🧾 免税事業者からの仕入れの控除額(インボイスの経過措置)

✓ 公的な資料と照合済み

インボイスのない免税事業者からの仕入れでも、経過措置で消費税の一部を控除できます。控除できる割合は2026年10月1日から80%→70%に下がりました。仕入れの日と金額を入れると、控除できる額と控除できない額がわかります。

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商品は原則として引渡しの日、サービスは原則として提供が完了した日で判定します(請求書や支払いの日ではありません)

税率

控除できる消費税(経過措置)

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次にすること

    ※ 目安です。経過措置を使うには、区分記載請求書と同じ記載の帳簿と請求書等を保存し、帳簿に「80%控除対象」「70%控除対象」など経過措置の適用を受ける旨を書きます。一つの免税事業者からの仕入れの合計が、1年(事業年度)で税込1億円を超える部分には使えません(令和8年10月1日以後に始まる課税期間から。それより前は10億円)。簡易課税・2割特例・3割特例で申告する人は、仕入れの消費税を個別に控除しないので、この計算は関係ありません。

    経過措置で控除できる割合

    仕入れの日控除できる割合
    令和5年10月1日〜令和8年9月30日80%
    令和8年10月1日〜令和10年9月30日70%
    令和10年10月1日〜令和12年9月30日50%
    令和12年10月1日〜令和13年9月30日30%
    令和13年10月1日以後0%(控除できない)

    令和8年度の税制改正で、令和8年10月1日から「50%」になる予定だったものが「70%」に変わり、30%の期間が足されて、経過措置は令和13年9月30日まで続くことになりました。割合は仕入れの日で決まるので、事業年度の途中で割合が変わる会社では、同じ年度の中に80%と70%の仕入れが混じります。

    計算の確かめ方

    ✓ 公的な資料と照合済み(照合の更新: 2026年11月13日)

    • 控除できる割合(80%・70%・50%・30%・0%)が切り替わる日を、国税庁 インボイスQ&A 問113(令和8年4月改訂)の期間と、切り替わりの前日・当日の両方で照合しています。
    • 110,000円(10%)の仕入れで控除できる額(70%の期間 → 7,000円)などの計算を確かめています。

    照合した資料: 国税庁 インボイスQ&A 問113・問113-3

    照合は自動テストにして、ツールを直すたびに流しています。結果は目安です。大切な手続きでは、勤務先・役所・専門家や公式の情報もあわせて確かめてください。

    解説

    インボイス制度では、仕入税額控除を受けるのに、原則として取引先が発行するインボイス(適格請求書)が必要です。インボイスを発行できない免税事業者からの仕入れは本来控除できませんが、急に負担が増えないよう、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります。

    控除できる割合は、令和5年10月1日〜令和8年9月30日の仕入れが80%でした。令和8年度の税制改正で見直され、令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70%、令和10年10月1日〜令和12年9月30日は50%、令和12年10月1日〜令和13年9月30日は30%となり、令和13年10月1日以後は控除できなくなります。改正前は令和8年10月から50%、令和11年10月から0%の予定でした。

    割合は、仕入れを行った日で決まります。商品は原則として引渡しを受けた日、サービスは原則として提供が完了した日で、請求書の日付や支払いの日ではありません。事業年度の途中で割合が変わる会社では、同じ事業年度に80%と70%の仕入れが混じります。

    一つの免税事業者等からの仕入れの合計(税込)が、1年(事業年度)で1億円を超える部分には、経過措置を使えません(令和8年10月1日以後に始まる課税期間から。それより前は10億円)。

    経過措置を使うには、区分記載請求書と同じ記載の請求書等を保存し、帳簿に「80%控除対象」「70%控除対象」など経過措置の適用を受ける旨を書きます。このツールでは、仕入れの日・税込金額・税率から、控除できる額と控除できない額(そのぶん納める消費税が増える額)を計算します。簡易課税・2割特例・3割特例で申告する人は、仕入れの消費税を個別に控除しないので、経過措置は関係ありません。

    よくある質問

    免税事業者からの仕入れの経過措置は、2026年10月から何%になりましたか?

    令和8年(2026年)10月1日からの仕入れは70%です。令和8年9月30日までの仕入れは80%でした。令和8年度の税制改正で、予定されていた50%への引下げが70%に見直されました。

    経過措置はいつまで続きますか?

    令和8年10月1日〜令和10年9月30日は70%、令和10年10月1日〜令和12年9月30日は50%、令和12年10月1日〜令和13年9月30日は30%で、令和13年10月1日以後の仕入れは控除できなくなります。

    割合はいつの日付で判定しますか?

    仕入れを行った日で判定します。商品は原則として引渡しを受けた日、サービスは原則として提供が完了した日です。請求書の日付や支払った日ではないので、9月に納品され10月に支払った場合は、9月の割合(80%)になります。

    控除できる額はどう計算しますか?

    仕入れに含まれる消費税(税込金額×10/110、軽減税率は8/108)に割合をかけます。たとえば税込110,000円の仕入れ(10%)なら、消費税10,000円のうち、70%の7,000円を控除でき、3,000円は控除できません。申告では国税の部分(7.8/110)で計算し、地方消費税は国税から連動して決まります。

    上限額はありますか?

    一つの免税事業者等からの仕入れの合計が、1年(事業年度)で税込1億円を超える部分には使えません。令和8年10月1日以後に始まる課税期間からの上限で、それより前は10億円でした。

    簡易課税や2割特例の人にも関係ありますか?

    関係ありません。簡易課税・2割特例・3割特例は、売上の消費税をもとに控除額を決めるので、仕入先がインボイス発行事業者かどうかは納税額に影響しません。本則課税(一般課税)で申告する人に関係する経過措置です。

    入力した金額は保存・送信されますか?

    計算はお使いのブラウザの中だけで行い、外部に送信することはありません。