⚖️ 消費税の納税額の比較(本則・簡易課税・2割特例・3割特例)

✓ 検算済み・令和8〜10年分

売上と仕入、事業の区分を入れると、本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例でそれぞれ消費税をいくら納めるかを比べます。2割特例は個人事業者なら令和8年分(2026年分)が最後で、令和9年分・令和10年分は3割特例が使えます。

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事業者

1年分の金額です(円)。仕入・経費は、インボイスのある課税仕入れだけを入れます。人件費(給与)、住宅の家賃、保険料、税金など消費税のかからないものは入れません。

いちばん納税額が少ない方法(使えるものの中で)

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※ 目安です。売上の返品・値引き、貸倒れ、中間納付、2つ以上の事業区分がある場合の計算は含みません。簡易課税は、原則として使いたい課税期間が始まる前の日までに「簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります(2割特例・3割特例を使った年の翌年は、その年の申告期限までに出せば使えます)。3割特例は届出がいらず、確定申告書に適用を受ける旨を書きます。実際の申告は税務署や税理士に確かめてください。

2割特例・3割特例が使える年

年分(個人事業者)使える特例納める消費税
令和8年分(2026年)まで2割特例売上の消費税の2割
令和9年分・令和10年分3割特例売上の消費税の3割
令和11年分(2029年)以後なし本則課税か簡易課税

どちらの特例も、免税事業者がインボイス発行事業者の登録で課税事業者になった人で、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下の場合に使えます。法人は2割特例が令和8年9月30日を含む事業年度までで、3割特例は使えません。3割特例の正式な名前は「小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置」です(令和8年度税制改正)。

簡易課税のみなし仕入率

区分みなし仕入率
第1種(卸売業)90%
第2種(小売業、飲食料品を売る農業・林業・漁業)80%
第3種(建設業・製造業・農業・林業・漁業〈飲食料品以外〉など)70%
第4種(飲食店業など、ほかの区分にあたらない事業)60%
第5種(サービス業・運輸通信業・金融業・保険業)50%
第6種(不動産業)40%

簡易課税では、実際の仕入れではなく「売上の消費税 × みなし仕入率」を控除します。みなし仕入率が70%より高い区分(卸売業・小売業)なら、3割特例より簡易課税のほうが納税額が少なくなります。

計算の確かめ方

✓ 検算済み(対象: 令和8〜10年分・照合の更新: 2026年11月14日)

  • 売上・仕入の消費税額(標準税率は国税7.8%・軽減税率は6.24%)、地方消費税(国税の22/78)、100円未満の切り捨てを、手で計算した値と照合しています。
  • 2割特例は消費税全体の2割、3割特例は3割、簡易課税は事業区分ごとのみなし仕入率で計算することを確かめています(第5種50%・第1種90%の例。ページのみなし仕入率の表も計算と同じであることを確認)。
  • 2割特例・3割特例を使える年と人(個人は令和8年分が2割特例・令和9〜10年分が3割特例、法人は3割特例なし)が、国税庁の案内どおりになることを確かめています。

照合した資料: 国税庁「インボイス制度の見直し(令和8年度税制改正)」 / 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度

照合は自動テストにして、ツールを直すたびに流しています。結果は目安です。大切な手続きでは、勤務先・役所・専門家や公式の情報もあわせて確かめてください。

解説

インボイス発行事業者になった個人事業主などが使える「2割特例」は、消費税の納税額を売上の消費税の2割にできる特例です。個人事業者は令和8年分(2026年1〜12月)が最後で、令和9年分の確定申告からは使えません。法人は令和8年9月30日を含む事業年度までです。

2割特例の終わったあとの負担が急に増えないように、令和8年度の税制改正で、個人事業者の令和9年分・令和10年分に限って、納税額を売上の消費税の3割にできる特例が設けられました。国税庁の正式な呼び名は「小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置」で、一般に「3割特例」と呼ばれます。法人は使えません。

2割特例・3割特例を使えるのは、免税事業者がインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった人で、基準期間(その年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下の場合です。3割特例は事前の届出がいらず、確定申告書に適用を受ける旨を書くだけで使えます。

簡易課税は、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」(卸売業90%・小売業80%・製造業や建設業70%・飲食店業60%・サービス業50%・不動産業40%)をかけた額を控除する方法です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出をした事業者が使えます。みなし仕入率が70%より高い卸売業・小売業なら、3割特例より簡易課税のほうが納税額が少なくなります。

本則課税(一般課税)は、売上の消費税から、インボイスのある仕入れ・経費の消費税を実際に差し引く方法です。仕入れや経費が多い事業、設備投資をした年などは、本則課税が有利になることがあります。このツールでは、売上と仕入・経費を入れると4つの方法の納税額を並べ、使える中でいちばん少ない方法を示します。

計算は目安です。売上の消費税は、税込売上を税抜にして1,000円未満を切り捨て、7.8%(軽減税率は6.24%)をかけた国税の部分で計算し、差引税額の100円未満を切り捨てたうえで、地方消費税(差引税額の22/78)を足しています。返品・値引き、貸倒れ、中間納付、2つ以上の事業区分がある場合などは含みません。

よくある質問

2割特例はいつまで使えますか?

令和8年9月30日を含む課税期間までです。個人事業者は令和8年分(2026年1〜12月)が最後で、2027年3月の確定申告で使えるのが最後になります。法人は令和8年9月30日を含む事業年度までです。

3割特例とは何ですか?

2割特例が終わったあと、個人事業者の令和9年分・令和10年分に限って、消費税の納税額を売上の消費税の3割にできる特例です(令和8年度の税制改正。国税庁の正式な呼び名は「小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置」)。法人は使えません。令和11年分からは、本則課税か簡易課税で申告します。

3割特例を使うのに届出はいりますか?

事前の届出はいりません。確定申告書に3割特例の適用を受ける旨を書くだけで使えます。2割特例と同じく、免税事業者がインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった人で、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下の場合に使えます。

3割特例と簡易課税はどちらが得ですか?

簡易課税のみなし仕入率が70%より高い業種(卸売業90%・小売業80%)なら簡易課税のほうが納税額が少なく、70%の業種(製造業・建設業など)は同じ、60%以下の業種(飲食店業・サービス業・不動産業など)なら3割特例のほうが少なくなります。仕入れや経費が多い場合は本則課税も比べましょう。このツールで4つを並べて比べられます。

簡易課税に切り替えるにはどうすればいいですか?

原則として、使いたい課税期間が始まる前の日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に出します。ただし、2割特例・3割特例を使った年の翌年から簡易課税にする場合は、その翌年の申告期限までに出せば、その年から使えます。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが条件で、選んだら原則2年間は続けます。

売上の消費税の「3割」は、10%のうちの3割ですか?

3割特例は、国税の消費税(7.8%・軽減6.24%の部分)から7割を控除する仕組みで、地方消費税は国税の差引税額の22/78として計算します。結果として、納める消費税と地方消費税の合計は、売上にかかる消費税全体のおおむね3割になります(端数処理で少しずれます)。

仕入・経費には何を入れればいいですか?

インボイス(適格請求書)のある課税仕入れ・経費を、税込で入れます。人件費(給与)、住宅として借りている家賃、保険料、税金、利息など消費税がかからないものは入れません。免税事業者からの仕入れは、経過措置で一部だけ控除できます(「免税事業者からの仕入れの控除額」で計算できます)。

入力した金額は保存・送信されますか?

計算はお使いのブラウザの中だけで行い、外部に送信することはありません。入力はページのアドレス(URL)に残るので、同じ条件をブックマークで開き直せます。