児童手当はいくらもらえる？年齢別の月額・第3子加算・受給総額の目安を計算
公開日：2026年7月30日 更新日：2026年8月30日 運営：シルギア（Analyzegear, Inc.） 対象ツール：児童手当の受給総額
「児童手当は、うちの子だと結局いくらもらえるのだろう」と気になったことはありませんか。2024年10月に制度が大きく拡充され、支給は高校生年代まで延長、所得制限も撤廃されました。ただし月額は年齢と出生順で変わるうえ、支給は0歳から18年近く続くため、総額の暗算は意外と面倒です。シルギアの「児童手当の受給総額」は、子どもの現在の年齢と第何子かを選ぶだけで、今後受け取れる金額の目安を自動で計算します。この記事では、金額の決まり方と総額の見積もり方を、実際の計算例つきで整理します。
月額は「年齢」と「出生順」で決まる
2024年10月以降の児童手当は、月額が次のように決まります。0歳から3歳になる前までは月15,000円、3歳から高校生年代の終了までは月10,000円が基本です。そして第3子以降にあたる子は、年齢にかかわらず月30,000円と大きく増額されます。改正前は第3子以降の加算が「3歳〜小学校修了まで月15,000円」にとどまっていたため、多子世帯にとっての拡充幅はとても大きいといえます。
- 0歳〜3歳未満（第1子・第2子）：月15,000円
- 3歳〜高校生年代終了（第1子・第2子）：月10,000円
- 第3子以降：年齢を問わず月30,000円
総額の考え方（なぜその金額になるか）
総額は「これから支給が続く月数」に「月額」を掛けて足し合わせたものです。支給期間はおおよそ0歳から18歳まで、月数にすると約216か月（18年×12か月）。このうち最初の36か月ぶんが3歳未満の高い単価、残りが3歳以降の単価になります。年齢が上がるほど「残り月数」が減るので、総額も小さくなっていく、という仕組みです。本ツールも、残り総月数を求め、3歳未満に残る月数と3歳以降の月数へ振り分けて単価を掛ける、という同じ計算をしています。
具体的な受給総額を試算してみる
生まれたばかりの第1子を例にすると、3歳未満の36か月が月15,000円で540,000円、3歳から18歳までの180か月が月10,000円で1,800,000円、合計2,340,000円が目安です。2歳の第1子なら、3歳未満の残り12か月ぶんだけ高い単価が残り、12×15,000＋180×10,000で1,980,000円。5歳の第1子は3歳を過ぎているので156か月すべてが月10,000円で1,560,000円になります。
第3子以降は差が際立ちます。0歳の第3子は216か月すべてが月30,000円で6,480,000円。たとえば8歳の第1子・3歳の第2子・0歳の第3子という3人家庭なら、順に120万円・180万円・648万円で、合計9,480,000円、現在の合計月額は50,000円になります。5歳の第1子と0歳の第2子の2人家庭なら、156万円＋234万円で合計3,900,000円、現在の合計月額は25,000円です。「あと何百万円が手当で入るのか」を数字でつかめると、教育費の積み立て計画も立てやすくなります。
所得の扱いと2024年10月の拡充
もっとも大きな変更点が、所得制限・所得上限の撤廃です。改正前は所得に応じて特例給付（月5,000円）になったり、支給対象外になったりする世帯がありましたが、現在は所得にかかわらず満額が対象になります。したがって本ツールも所得欄を設けず、年齢と出生順だけで計算します。共働きなどで世帯年収が高くても月額が減ることはない、と考えて差し支えありません。
支給月・申請・「第3子」の数え方に注意
受け取り方にも変更があります。2024年10月分からは支給が年6回（偶数月）になり、2か月分ずつまとめて振り込まれます。高校生年代への延長分や第3子加算を受けるには、市区町村への申請（認定請求・額改定請求）が必要なケースがあり、特に高校生年代の子だけを養育する世帯は申請漏れが起きやすいので注意してください。
「第3子以降」の数え方も独特です。支給対象の人数ではなく、養育している子のうち22歳到達後最初の3月31日までの子を含めて出生順をカウントします。大学生年代の長子がいる場合、その子自身は手当の対象外でも順番の計算には含まれるため、下の子が第3子扱い（月30,000円）になることがあります。判定が難しいときは、本ツールで「第何子か」を切り替えて総額を比べたうえで、正確な区分は自治体に確認してください。
使うときの前提と注意
本ツールは支給期間を簡易に「0歳から18歳の誕生日まで＝216か月」として計算しています。実際の支給終了は「18歳到達後最初の3月31日」なので、誕生月によっては最大11か月ぶん（月10,000円なら約11万円、月30,000円なら約33万円）多くなることがあります。表示される金額はあくまで家計の見通しを立てるための目安です。児童手当は制度改正が続いており（2024年の拡充はその一例です）、金額・支給月・申請の要否・第3子のカウントなど細部は、こども家庭庁や、お住まいの市区町村の最新の案内を必ず優先してください。個別の判断に迷う場合は自治体の窓口に相談するのが確実です。