🧾 個人事業主の所得税・住民税（概算）

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万〜330万円以下	10%	97,500円
330万〜695万円以下	20%	427,500円
695万〜900万円以下	23%	636,000円
900万〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

個人事業主・フリーランス・自営業の方にかかる税金は、大きく「所得税」「復興特別所得税」「住民税」「個人事業税」に分かれ、これに国民健康保険料・国民年金保険料などの社会保険料が加わります。会社員のように勤め先が源泉徴収して年末調整で精算してくれるわけではなく、1年間の所得を自分で確定申告して納めるのが基本です。どの税金も出発点は「所得」で、税額はおおまかに『（収入 − 経費 − 各種控除）× 税率』で決まります。このツールは、このうち所得税・復興特別所得税・住民税の合計をまとめて概算します（個人事業税・国保・年金は含みません）。まずは年間の売上と経費、青色申告特別控除、その他の所得控除を入力して、個人事業主の税金の全体像の目安をつかんでください。

税金計算の土台になるのが「事業所得」です。事業所得は『売上（収入）− 経費 − 青色申告特別控除』で求めます。たとえば売上600万円・経費150万円で、青色申告特別控除65万円を使えば、600万 − 150万 − 65万 ＝ 385万円が事業所得です。青色申告特別控除は、複式簿記で記帳して貸借対照表などを期限内に提出すると55万円、さらにe-Taxで申告するか電子帳簿保存を行うと最大65万円になります。簡易な記帳では10万円、青色申告の承認を受けていない白色申告では控除はありません。経費と青色申告特別控除をきちんと計上するほど事業所得が下がり、結果として所得税・住民税も軽くなります。

所得税は、事業所得からさらに所得控除を引いた「課税所得」に、超過累進税率をかけて計算します。所得控除には、だれでも受けられる基礎控除のほか、国民年金・国民健康保険などの社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などがあります。基礎控除は令和7年（2025年）分から見直され、合計所得金額が132万円以下で95万円、〜336万円で88万円、〜489万円で68万円、〜655万円で63万円、〜2,350万円で58万円と段階的です（本ツールが自動反映します）。税率は課税所得に応じて5%〜45%の7段階で、国税庁の速算表を使い『課税所得 × 税率 − 控除額』で税額を出します。たとえば課税所得300万円なら 300万 × 10% − 9万7,500円 ＝ 20万2,500円。これに復興特別所得税として所得税額の2.1%（令和19年分まで）が上乗せされます。

住民税は、住んでいる自治体（都道府県・市区町村）に納める税金で、「所得割」と「均等割」からなります。所得割は課税所得のおおむね10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%が標準）で、均等割は所得の大小にかかわらず定額で、標準では森林環境税1,000円を含めて年5,000円が目安です。住民税の基礎控除は所得税の基礎控除とは異なり43万円が基本で、他の控除額も所得税と少しずつ違います。そのため本ツールでは、住民税は基礎控除43万円で課税所得を計算し、所得割10%＋均等割5,000円で概算しています。住民税は前年の所得に対してかかり、翌年に納める（後払い）点も個人事業主にとって注意が必要です。実際の税率・均等割額・非課税の基準は自治体によって多少異なります。

このツールの金額に含まれない負担として、個人事業税・国民健康保険料・国民年金保険料があります。個人事業税は都道府県に納める税で、法律で定められた業種に該当する場合、『（事業所得 − 事業主控除290万円）× 3〜5%（多くの業種は5%）』が目安です。事業所得が290万円以下ならかかりません。国民健康保険料は前年の所得や世帯構成・自治体で決まり、国民年金保険料は令和7年度で月額1万7,000円台の定額です。ただし、支払った国民健康保険料・国民年金保険料は、翌年の確定申告で全額が社会保険料控除の対象になり、所得税・住民税を下げる効果があります。手取りを正確に見積もるときは、これらの負担も別途見込んでおくと安心です。

具体例で全体像を確認します。売上600万円・経費150万円・青色申告特別控除65万円・その他の控除なしの場合、事業所得は385万円。所得税は基礎控除68万円を引いた課税所得317万円（千円未満切捨て）から約22万円、復興特別所得税が約4,600円、住民税は385万 − 43万 ＝ 342万円に10%＋均等割5,000円で約34万7,000円。合計するとおよそ57万円台が所得税＋住民税の目安です（国保・年金・個人事業税は別）。金額はあくまで概算・目安で、控除の内容や事業形態、自治体、年度の税制改正によって変わります。ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除、専従者給与、赤字の繰越なども反映していません。正確な税額は確定申告書の作成や、税理士・税務署でご確認ください。本ツールは税務・法律の専門的助言ではありません。

個人事業主の所得税はどう計算しますか？

まず「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」で事業所得を出し、そこから基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を引いて「課税所得」を求めます。課税所得に国税庁の速算表の税率（5〜45%）をかけ「課税所得 × 税率 − 控除額」で所得税額を計算し、さらに復興特別所得税2.1%を上乗せします。上の計算ツールに売上・経費を入れると、この流れで概算が自動表示されます。あくまで概算・目安で、控除や事業形態で変わります。正確な金額は国税庁・税理士でご確認ください。

事業所得はどう計算しますか？

「売上（収入）− 経費 − 青色申告特別控除」で求めます。売上600万円・経費150万円・青色申告特別控除65万円なら、600万 − 150万 − 65万 ＝ 385万円が事業所得です。

青色申告特別控除の65万円・55万円・10万円はどう違いますか？

複式簿記で記帳し貸借対照表などを期限内に提出すると55万円、それに加えてe-Taxで申告するか電子帳簿保存をすると65万円になります。簡易な記帳の場合は10万円です。青色申告の承認を受けていない場合は控除なし（0円）です。

個人事業主の所得税の税率は何％ですか？

所得税は課税所得に応じて5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階の超過累進税率です。会社員も個人事業主も同じ速算表を使い「課税所得 × 税率 − 控除額」で計算します。課税所得300万円なら 300万 × 10% − 9万7,500円 ＝ 20万2,500円。なお住民税の所得割は所得の大小にかかわらずおおむね一律10%です。税率区分は年度改正で変わることがあります。

フリーランス・個人事業主の住民税はいくらになりますか？

住民税は「所得割（課税所得の約10%）＋均等割（標準で年5,000円）」が目安です。住民税の基礎控除は43万円で、所得税より少なめです。たとえば事業所得385万円なら、385万 − 43万 ＝ 342万円に10%＋5,000円で約34万7,000円が目安になります。住民税は前年の所得に対してかかり翌年に納めます。税率・均等割・非課税基準は自治体で多少異なるため、あくまで概算・目安としてご確認ください。

年収500万円の個人事業主の税金の目安は？

たとえば売上（年収）500万円・経費100万円・青色申告特別控除65万円・その他控除なしなら、事業所得335万円で、所得税約15万円・復興特別所得税約3,100円・住民税約30万円、税金の合計は約45万円が目安です。経費や控除が増えればさらに下がります。これとは別に国民健康保険料・国民年金保険料・（該当業種なら）個人事業税がかかります。あくまで概算・目安で、正確には確定申告書や税理士・税務署でご確認ください。

年収600万円・800万円の個人事業主の税金は？

同じく経費と青色申告特別控除65万円を使った概算では、売上600万円・経費150万円（事業所得385万円）で所得税＋住民税が合計およそ57万円、売上800万円・経費200万円（事業所得535万円）で合計およそ102万円が目安です。所得が増えるほど税率区分が上がり、税額の伸びも大きくなります。国保・年金・個人事業税は別途かかります。前提の経費・控除で金額は変わるため、あくまで概算・目安としてご利用ください。

年収200万円の個人事業主の税金は？

売上（年収）200万円・経費40万円・青色申告特別控除65万円なら事業所得は95万円で、基礎控除の範囲に収まり所得税は0円、住民税は均等割中心で約5〜6万円が目安です。一方、経費や青色控除がなく事業所得が200万円のケースでは、所得税約5.6万円＋住民税約16万円が目安になります。前提で大きく変わるため、上のツールに実際の売上・経費を入れてご確認ください。あくまで概算・目安で、正確には税理士・税務署へ。

個人事業税はいくらからかかりますか？

個人事業税は、法律で定められた業種に該当する場合にかかる都道府県税です。「（事業所得 − 事業主控除290万円）× 税率3〜5%（多くの業種は5%）」が目安で、事業所得が290万円以下なら課税されません。たとえば事業所得400万円で税率5%なら（400万 − 290万）× 5% ＝ 約5万5,000円です。このツールの金額に個人事業税は含まれないため、別途見込んでください。業種区分や非課税の扱いは都道府県でご確認ください。

復興特別所得税とは何ですか？

東日本大震災からの復興財源にあてる税で、令和19年分まで、所得税額の2.1%が上乗せされます。所得税が20万円なら復興特別所得税は約4,200円です。

国民健康保険料や国民年金はこの金額に含まれますか？

含まれていません。国民健康保険料・国民年金保険料・個人事業税・消費税は所得税・住民税とは別に負担します。ただし支払った国保・年金は翌年の社会保険料控除の対象になり、所得税・住民税を下げる効果があります。

この金額は正確ですか？

令和7年分の基礎控除・税率にもとづく概算・目安です。実際は各種控除・税額控除・自治体差・事業形態などで変わります。正確な金額は確定申告書や税理士・税務署でご確認ください。本ツールは税務・法律の専門的助言ではありません。