事業所得はどう計算しますか？

「売上（収入）− 経費 − 青色申告特別控除」で求めます。売上600万円・経費150万円・青色申告特別控除65万円なら、600万 − 150万 − 65万＝ 385万円が事業所得です。

青色申告特別控除の65万円・55万円・10万円はどう違いますか？

複式簿記で記帳し貸借対照表などを期限内に提出すると55万円、それに加えてe-Taxで申告するか電子帳簿保存をすると65万円になります。簡易な記帳の場合は10万円です。青色申告の承認を受けていない場合は控除なし（0円）です。

課税所得に応じて5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階です。税額は国税庁の速算表を使い「課税所得 × 税率 − 控除額」で計算します。課税所得300万円なら 300万 × 10% − 9万7,500円＝ 20万2,500円です。

東日本大震災からの復興財源にあてる税で、令和19年分まで、所得税額の2.1%が上乗せされます。所得税が20万円なら復興特別所得税は約4,200円です。

課税所得の約10%（所得割）に、定額の均等割（標準で森林環境税1,000円を含む年5,000円）を足した金額が目安です。住民税の基礎控除は43万円で、所得税とは控除額が異なります。

含まれていません。国民健康保険料・国民年金保険料・個人事業税・消費税は所得税・住民税とは別に負担します。ただし支払った国保・年金は翌年の社会保険料控除の対象になり、所得税・住民税を下げる効果があります。

令和7年分の基礎控除・税率にもとづく概算です。実際は各種控除・税額控除・自治体差などで変わります。正確な金額は確定申告書や税理士・税務署でご確認ください。

売上・経費・青色申告特別控除から事業所得を求め、所得税・復興特別所得税・住民税の概算をまとめて計算します。

年間の売上（収入）

円

年間の経費

円

青色申告特別控除

該当する控除額を選びます

その他の所得控除の合計

社会保険料控除・扶養控除・生命保険料控除など（基礎控除は自動計上）

税金の概算合計（所得税＋復興税＋住民税）

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※ 令和7年（2025年）分の基礎控除・税率にもとづく概算です。国民健康保険料・国民年金保険料・個人事業税・消費税、各種税額控除、ふるさと納税等は含みません。実際の税額は申告内容により異なります。正確な金額は確定申告書や税理士・税務署でご確認ください。医学的・法的・税務的助言ではありません。

所得税は課税所得（売上−経費−各種控除）に応じた累進税率です。税額は「課税所得 × 税率 − 控除額」で計算できます。別途復興特別所得税（税額の2.1％）が上乗せされます。

例：課税所得500万円なら 500万 × 20% − 42.75万＝ 約57.25万円（＋復興特別所得税2.1%）。住民税はおおむね課税所得の約10％＋均等割（年約5,000円）が目安、個人事業税は業種により所得290万円超の部分に3〜5％が目安です。

※ 速算表は令和7年（2025年）時点の目安です。控除の内容や年度改正で変わることがあります。上の計算ツールに売上・経費を入れると、あなたのケースの所得税・住民税の概算を確認できます。