📅 日割り計算(家賃・給与・月額料金)

月額(または年額)と対象期間を入れると、日割り額を計算します。その月の実日数・30日・年額÷365・所定労働日数の割り方を切り替えられ、月をまたぐ期間は月ごとの内訳も表示します。

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用途を押すと、よく使われる割り方が選ばれます(あとから変更できます)

対象期間(両端の日を含む)

円未満の端数

端数処理は合計に対して最後に1回だけ行います

日割り額

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※ 日割りの方法を定めた法律はなく、賃貸借契約書・就業規則(賃金規程)・各サービスの利用規約が優先します。日割りをせず1か月分とする契約・サービスもあります。表示は目安です。入力内容はブラウザ内で計算し、送信しません。

割り方による違い(家賃80,000円・3月10日〜31日の22日間)

同じ日数でも、割り方によって金額が変わります(円未満切り捨て)。

割り方 計算式 日割り額
実日数で割る80,000×22÷3156,774円
30日で割る80,000×22÷3058,666円
年額÷365960,000×22÷36557,863円

※ 30日の月(4・6・9・11月)なら「実日数」と「30日」は同じ結果になります。2月は実日数(28日・うるう年は29日)で割る方が高く、31日の月は30日で割る方が高くなります。

解説

日割り計算とは、1か月(または1年)単位で決まっている金額を、実際に利用した・在籍した日数の分だけに按分して求めることです。月の途中で賃貸物件に入居・退去したときの家賃や管理費、月の途中で入社・退職したときの給与、月額サービスを月の途中で契約・解約したときの料金などで使われます。本ツールは、金額と対象期間(開始日〜終了日、両端の日を含む)を入れるだけで日割り額を計算し、期間が月をまたぐ場合は月ごとの内訳も表示します。

まず押さえておきたいのは、日割りの方法を一律に定めた法律は無いという点です。家賃なら賃貸借契約書、給与なら就業規則や賃金規程、サービス料金なら各社の利用規約で決められており、それが優先します。そもそも日割りをせず「月の途中でも1か月分」「解約月は満額」とするサービスも少なくありません。本ツールの結果はあくまで目安として使い、実際の金額は必ず契約書・規程・規約で確認してください。

代表的な割り方は3つあります。①その月の実日数で割る方法(月額×日数÷その月の日数)は、2月なら28日(うるう年は29日)、4月なら30日、5月なら31日で割るため、同じ日数でも月によって金額が変わります。②30日で割る方法(月額×日数÷30)は、どの月も1日あたりの金額が同じになります。③年額を365日で割る方法(年額×日数÷365)は、月額の場合は12倍して年額にしてから計算します。例えば家賃80,000円で3月10日〜3月31日(22日間)なら、①は56,774円、②は58,666円、③は57,863円(いずれも切り捨て)と、方法によって千円以上の差が出ることもあります。

期間が月をまたぐ場合、本ツールは月ごとに区切って計算し、その合計を日割り額とします。例えば3月20日〜5月10日を実日数の方法で計算すると、3月は12日÷31日分、4月は丸1か月分、5月は10日÷31日分となります。30日で割る方法では、31日ある月や2月を丸1か月使ったときに月額とずれてしまうため、「丸1か月の月は月額どおりにする」設定を既定でオンにしています。計算は小数を使わず分数(整数)のまま行い、円未満の端数処理は合計に対して最後に1回だけ行うので、途中の丸めによる1円単位のずれが起きません(契約によっては月ごとに端数処理する場合もあり、その場合は各月の表示額を参考にしてください)。

給与の日割りは、会社によって方法がさらに分かれます。暦日(その月のカレンダーの日数)で割る会社もあれば、その月の所定労働日数(会社の休日を除いた、働くべき日数)で割る会社、年間の平均所定労働日数で割る会社もあります。本ツールの「所定労働日数で割る」方式では、所定労働日数と対象期間に勤務すべき日数を手入力して、月給×勤務日数÷所定労働日数で計算します。どの方式かは就業規則・賃金規程で決まっており、手当ごとに扱いが異なることもあります。また、月給から欠勤した日数分を差し引く「欠勤控除」は考え方が逆向き(引く側)になるので、計算方法を混同しないよう注意してください。

年額の日割りでは、うるう年をどう扱うかも決まりごとの一つです。本ツールでは年額を365日で割るか366日で割るかを選べ、期間に2月29日が含まれる場合は表示でお知らせします。開始日と終了日が同じ日なら1日分として計算し、開始日が終了日より後のときは計算しません。入力した金額や日付はブラウザの中だけで計算され、外部に送信されることはありません。

よくある質問

日割り計算のやり方(計算式)は?

基本は「月額 × 対象日数 ÷ 1か月の日数」です。1か月の日数を何日とするかで方法が分かれ、その月の実日数(28〜31日)で割る方法と、30日で割る方法がよく使われます。年額の場合は「年額 × 対象日数 ÷ 365」で計算します。例えば家賃80,000円で4月10日〜4月30日(21日間)なら、80,000 × 21 ÷ 30 = 56,000円です(4月は30日なので、実日数でも30日でも同じ結果)。

日割りは法律で決まっていますか?

日割りの方法を一律に定めた法律はありません。家賃は賃貸借契約書、給与は就業規則・賃金規程、サービス料金は利用規約で決められていて、それが優先します。日割りをせず1か月分を請求する契約やサービスもあります。本ツールの結果は目安とし、実際の金額は契約書や規約で確認してください。

「実日数で割る」と「30日で割る」はどちらが一般的ですか?

どちらも使われており、どちらが一般的とは言い切れません。実日数で割る方法は月によって1日あたりの金額が変わり、30日で割る方法は毎月同じになります。31日ある月の途中で入居すると、30日で割る方が少し高く、2月は実日数で割る方が高くなります。契約書に「日割り計算は30日とする」などの記載がないか確認してください。

入居日・退去日は日数に含めますか?

本ツールは開始日と終了日の両方を含めて数えます。4月10日入居なら4月10日〜4月30日の21日分です。退去日を含めるか、解約の通知日から何日分かを請求するかなどは契約によって異なるため、契約書の解約・精算の条項を確認してください。

途中入社・途中退職の給与はどう日割りしますか?

会社の規定によります。暦日(その月の日数)で割る、その月の所定労働日数で割る、年間の平均所定労働日数で割るなどの方法があります。本ツールでは暦日の場合は「その月の実日数で割る」、所定労働日数の場合は「所定労働日数で割る」を選び、日数を手入力してください。手当ごとに扱いが違うこともあるため、就業規則・賃金規程の確認が必要です。

月をまたぐ期間はどう計算されますか?

月ごとに区切って計算し、その合計を表示します。例えば3月20日〜5月10日なら、3月分(12日)・4月分(丸1か月)・5月分(10日)の内訳が出ます。円未満の端数処理は合計に対して最後に1回だけ行います。契約によっては月ごとに端数処理することもあるので、その場合は内訳の各月の額を参考にしてください。

うるう年はどう扱われますか?

実日数で割る方法では、うるう年の2月を29日として自動で計算します。年額÷365の方法では、365日で割るか366日で割るかを選べます。期間に2月29日が含まれる場合は結果欄にその旨を表示します。どちらで割るかは契約や規程によります。

端数処理は切り捨て・四捨五入・切り上げのどれにすべきですか?

契約書・規程・規約に定めがあればそれに従います。定めがない場合は、請求する側・支払う側で取り扱いを確認しておくと安心です。本ツールでは3つから選べ、端数処理前の金額(小数第2位まで)も表示するので、違いを見比べられます。

サブスクを月の途中で解約すると日割りで返金されますか?

サービスによって異なります。日割りで精算するもの、解約しても月末(または次の更新日)まで使えて返金はないもの、日割りせず1か月分かかるものなどさまざまです。本ツールで計算できるのは日割りした場合の目安です。実際の扱いは各サービスの利用規約や解約ページで確認してください。