📆 締め日・支払日の計算

締め日と支払サイト(支払条件)、基準となる請求日を選ぶと、支払日(支払期日)を自動で計算します。「月末締め翌月末払い」などにそのまま対応します。

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この日に発生した請求・売上の支払日を求めます

締め日を起点に、いつ支払うか

支払日

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※ 支払条件は会社ごとに異なります。表示は一般的な解釈による目安です。祝日は2007年以降の現行法(振替休日・国民の休日を含む)で判定します。実際の支払期日は契約・取引先の締め支払い規定をご確認ください。

締め・支払いの早見表(支払サイト)

締め日は取引を区切る日、支払日は代金を支払う日、支払サイトは締め日から支払日までの期間です。よくある条件の目安をまとめました。

支払条件 支払サイト(目安) 例
月末締め・翌月末払い約30日6/30締め → 7/31払い
月末締め・翌々月末払い約60日6/30締め → 8/31払い
月末締め・翌月20日払い約20日6/30締め → 7/20払い
20日締め・翌月10日払い約20日6/20締め → 7/10払い
15日締め・当月末払い約15日6/15締め → 6/30払い

※ 「末締め」は月末締めのことです。支払日が土日祝のときは前後にずれる場合があります(前営業日払い・翌営業日払いなど契約により異なる)。上の計算ツールで締め日・支払条件を入れると、実際の支払期日を確認できます。

解説

企業間の取引では、商品やサービスの代金をその都度払うのではなく、一定期間の取引をまとめて締め、後日まとめて支払う「掛け取引」が一般的です。このとき、いつまでの取引を1回分とするかの区切りが「締め日」、締めた分をいつ支払うかの条件が「支払サイト(支払条件)」、そして実際に代金を支払う日が「支払日(支払期日)」です。締め日と支払日は必ずセットで決められ、この2つがそろって初めて支払時期が定まります。本ツールは、請求(売上)が発生した日・締め日・支払サイトを選ぶだけで、実際の支払日を自動計算します。なお、何をもって取引を計上するか(請求日・納品日・受領日・検収日など)は契約によって異なるため、本ツールでは基準日として「請求(発生)日」を入力する形にしています。

もっとも代表的な条件が「月末締め翌月末払い」です。これは、毎月末までの取引を1回分として締め(末締め・末日締めとも呼びます)、その翌月の末日に支払うという条件です。例えば7月15日に発生した請求は、7月31日に締められ、翌月の8月31日が支払日になります。同じ月内(7月1日〜31日)の取引はすべて8月31日払いにまとまります。本ツールで「月末締め」「翌月末払い」を選ぶとこの計算になります。「末締め」「末日締め」はいずれも月末締めの言い換えで、意味は同じです。

締め日が月末以外の場合、請求日がその締め日を過ぎているかどうかで締め月が変わります。例えば「20日締め」で7月10日の請求なら7月20日が締め日ですが、7月25日の請求は20日を過ぎているため翌月の8月20日が締め日になります。ここに支払サイトが加わり、「20日締め翌月末払い」で7月10日の請求なら7月20日締め・8月31日払い、7月25日の請求なら8月20日締め・9月30日払いとなります。締め日の解釈のずれは支払時期を大きく変えるため、取引先とよく確認しておくことが大切です。

「支払サイト」とは、締め日を起算日として実際に支払うまでの期間・条件のことです。金額の大きい取引では日数で「30日サイト」「60日サイト」のように表すこともあり、月末締めなら翌月末払いがおよそ30日、翌々月末払いがおよそ60日にあたります。本ツールでは、当月末払い(締めた月の末日)、翌月同日払い(締め日の翌月同じ日)、翌月末払い(締め月の翌月末)、翌々月末払い(締め月の2か月後の末日)から選べます。例えば「15日締め翌々月末払い」で2月10日の請求は、2月15日締め・4月30日払いになります。支払サイトが長いほど、代金を受け取るまでの立て替え期間が長くなり、自社が支払う側なら手元資金に余裕が生まれます。

支払日が土曜・日曜・祝日にあたると、実際の振込は前後の営業日にずれるのが一般的です。本ツールの「土日祝なら営業日に寄せる」オプションを使うと、前営業日(前倒し)または翌営業日(後ろ倒し)へ自動で調整します。例えば支払日が5月31日(日曜)になるケースで「前営業日」を選ぶと5月29日(金)、「翌営業日」を選ぶと6月1日(月)に寄せます。祝日は2007年以降の現行法にもとづき、振替休日や国民の休日も含めて判定します。前倒しか後ろ倒しかは取引先の慣行によるため、契約条件を確認してください。

実務では、請求書を発行するとき・受け取った請求書の入金予定を立てるとき・見積り段階で入金時期の見通しを立てるときなどに支払日の把握が役立ちます。特に「月末締めの翌月末払い」のように締めと支払いが月をまたぐ条件では、売上を計上した月と実際に入金される月がずれるため、資金繰りの管理で支払日を正しく押さえておくことが重要です。ただし、締め・支払いの条件は会社や契約ごとに細かく異なり、「月末締め翌月20日払い」のように本ツールの選択肢に無い条件もあります。表示される支払日は一般的な解釈による目安であり、実際の支払期日は必ず取引基本契約書や取引先の締め支払い規定でご確認ください。本ツールは会計・税務・法務上の助言を行うものではありません。

よくある質問

「月末締め翌月末払い」とはどういう意味ですか?

毎月末までの取引を1回分として締め、その翌月の末日に支払う条件です。例えば7月中の請求はすべて7月31日に締められ、8月31日が支払日になります。締めた月の翌月末に支払うので、支払サイトはおよそ30日です。もっとも一般的な支払条件のひとつです。

「末締め」「末日締め」とは何ですか?

どちらも月末締めのことで、意味は同じです。毎月の最終日(末日)を締め日として、その月内の取引を1回分にまとめます。本ツールでは「月末締め」を選べば、末締め・末日締めとして計算できます。

「支払サイト」とは何ですか?

締め日を起算日として実際の支払いまでの期間・条件のことです。当月末・翌月同日・翌月末・翌々月末などがあり、金額の大きい取引では「30日サイト」「60日サイト」のように日数で表すこともあります。サイトが長いほど、代金を受け取る(または支払う)までの期間が長くなり、資金繰りに影響します。

締め日と支払日の違いは何ですか?

締め日は「ここまでの取引を1回分にまとめる」区切りの日、支払日(支払期日)は「実際に代金を支払う」日です。締め日で金額が確定し、そこから支払サイト分だけ後に支払日が来ます。例えば月末締め翌月末払いなら、7月31日が締め日、8月31日が支払日です。

「受領日」とは何ですか。締め日の基準になりますか?

受領日は、商品やサービスを受け取った日のことです。何を基準に取引を計上して締めるか(請求日・納品日・受領日・検収日など)は契約によって異なります。本ツールでは基準日として「請求(発生)日」を入力する形にしているため、受領日基準の取引では、その受領日を請求日として入力してください。

締め日を過ぎた請求はどう扱われますか?

その月の締め日を過ぎた請求は、翌月の締め分として計算します。例えば20日締めで7月25日の請求は、7月20日ではなく8月20日が締め日になり、支払日もそこから計算されます。

「20日締め翌月末払い」だと支払日(入金日)はいつですか?

7月20日までの請求(例: 7月10日発生)は7月20日締め・翌月末の8月31日払いです。7月20日を過ぎた請求(例: 7月25日発生)は8月20日締め・9月30日払いになります。受け取る側から見ると、この支払日が入金予定日の目安になります。

「翌月末払い」と「翌々月末払い」ではどれくらい違いますか?

月末締めの場合、翌月末払いは締めからおよそ30日後、翌々月末払いはおよそ60日後の入金・支払いになります。例えば6月30日締めなら、翌月末払いは7月31日、翌々月末払いは8月31日です。サイトが1か月長くなる分、資金繰りに与える影響も大きくなります。

支払日が土日祝のときはどうなりますか?

「土日祝なら営業日に寄せる」にチェックすると、前営業日(前倒し)か翌営業日(後ろ倒し)に自動調整します。例えば支払日が5月31日(日)なら、前倒しで5月29日(金)、後ろ倒しで6月1日(月)になります。どちらにするかは取引先の慣行によります。

祝日はどこまで考慮されますか?

2007年以降の「国民の祝日に関する法律」にもとづき、固定祝日・ハッピーマンデー・春分/秋分の日に加え、振替休日と国民の休日も休日として判定します。営業日調整のオプションを有効にした場合に反映されます。

選択肢に無い支払条件(例: 翌月20日払い)はどうすればよいですか?

本ツールは当月末・翌月同日・翌月末・翌々月末の支払サイトに対応しています。「月末締め翌月20日払い」のように選択肢に無い条件は、締め日までを本ツールで確認し、そこからの支払日はご自身で調整してください。締め・支払いの条件は会社ごとに異なります。

計算結果はそのまま実務に使えますか?

一般的な解釈による目安としてご利用ください。締め支払い条件は会社・契約ごとに異なり、選択肢に無い条件もあります。実際の支払期日は取引基本契約書や取引先の締め支払い規定で必ずご確認ください。本ツールは会計・税務・法務上の助言ではありません。