📆 会計年度・期の計算

決算月と設立年月(第1期の開始)から、指定した日が「第何期」にあたるかを計算します。今期の事業年度の期間・次期の開始日・決算日もあわせて表示します。

入力

事業年度の最終月。3月なら事業年度は4月1日〜翌年3月31日(日本の会計年度と同じ)。


会社の設立年月(=第1期が始まった年月)を入力します。

既定は今日。過去・未来の日付を入れれば、その日が第何期かを確認できます。

その日が属する期

※ 決算月から機械的に算出した目安です。設立初年度は設立日から最初の決算日までの変則的な期間になることがあり、期の数え方も会社によって異なる場合があります。

決算月ごとの事業年度(会計年度)早見表

決算月を決めると、通常の事業年度(1期=12か月)の区切りが決まります。下表は設立初年度を除く通常期の目安です(設立初年度は設立日から最初の決算日までの変則的な期間になります)。

決算月 事業年度(1期)の期間
1月2月1日 〜 翌年1月31日
2月3月1日 〜 翌年2月末日(28日/閏年29日)
3月4月1日 〜 翌年3月31日(日本の会計年度と同じ)
4月5月1日 〜 翌年4月30日
5月6月1日 〜 翌年5月31日
6月7月1日 〜 翌年6月30日
7月8月1日 〜 翌年7月31日
8月9月1日 〜 翌年8月31日
9月10月1日 〜 翌年9月30日
10月11月1日 〜 翌年10月31日
11月12月1日 〜 翌年11月30日
12月1月1日 〜 12月31日(暦年と一致)

解説

会社の「事業年度(会計年度・決算期)」は、決算月をどこに置くかで決まります。決算月が3月なら事業年度は4月1日から翌年3月31日まで、決算月が12月なら1月1日から12月31日までというように、『決算月の翌月1日』に始まり『決算月の末日』に終わる12か月間が1つの期(年度)になります。本ツールは、決算月と設立年月(第1期の開始年月)を入力するだけで、指定した日が「第何期」にあたるかと、その期の期間・次期の開始日・決算日を自動で計算します。

「第◯期」という数え方は、設立して最初の決算を迎えるまでが第1期、そこから決算のたびに第2期・第3期…と1つずつ進んでいく仕組みです。たとえば2020年4月設立・3月決算の会社なら、2020年4月1日〜2021年3月31日が第1期、2021年4月1日〜2022年3月31日が第2期となり、2026年9月14日時点では第7期(2026年4月1日〜2027年3月31日)にあたります。決算書や登記、補助金の申請書などで「第◯期」の記入を求められたときに、数え間違いを防げます。

日本の官公庁・自治体・学校で使う「会計年度」は、法律で4月1日から翌年3月31日までと決まっています。この4月始まりの年度は、始まる年の西暦を頭に付けて「◯年度」と呼びます。たとえば「2026年度」は2026年4月1日から2027年3月31日までを指し、2027年1月〜3月もまだ2026年度に含まれます。したがって今日(2026年9月14日)は2026年度の途中で、これが「今年度」です。予算年度の区切りや「今年度はいつまでか」を確認したいときは、本ツールの決算月に3月を選んでください。

民間企業の決算月は3月に限りません。3月決算が最も多いものの、12月決算(暦年と一致するため外資系・グローバル企業に多い)、9月決算、6月決算など、会社ごとに自由に設定できます。決算月が変われば年度の区切りも変わり、たとえば6月決算の会社なら事業年度は7月1日から翌年6月30日までです。この場合、2026年7月1日〜2027年6月30日が1つの年度となり、9月・12月はもちろん翌年3月・6月もこの同じ年度に含まれます。決算月を選び直すだけで、そのまま自社の年度を確認できます。

1つの事業年度を3か月ずつ4つに区切ったものが四半期で、年度の初めから順に第1四半期・第2四半期・第3四半期・第4四半期(Q1〜Q4)と呼びます。3月決算(4月始まり)の会社や公的年度なら、第1四半期は4〜6月、第2四半期は7〜9月、第3四半期は10〜12月、第4四半期は翌年1〜3月です。決算月によって四半期の区切りもずれ、6月決算(7月始まり)なら第1四半期は7〜9月、第4四半期は翌年4〜6月になります。暦の1〜3月をQ1と思い込むと決算月次第でずれるため、必ず自社の年度開始月から数えてください。

注意したいのは設立初年度(第1期)です。第1期は「設立日から最初の決算日まで」となるため、必ずしも12か月にはなりません。たとえば3月決算の会社を6月に設立すると、第1期は設立日から最初に訪れる3月31日まで、つまり約10か月の変則的な期間になります。また決算月は定款変更と届出によって途中で変えられ、その事業年度は変則的な長さになります。本ツールは「設立以来ずっと同じ決算月」を前提に機械的に計算するため、決算月を変更した経緯がある会社では結果がずれる場合があります。第◯期という表記は決算書の表紙・法人税の申告書・株主総会の招集通知・補助金や融資の申請書類などで頻繁に使われるので、迷ったときは過去の決算書の期番号と本ツールの結果を突き合わせて確認するのが確実です。

よくある質問

年度(会計年度)の数え方は?

『決算月の翌月1日』から始まり『決算月の末日』で終わる12か月が1つの年度です。日本の公的な会計年度は4月1日〜翌年3月31日で、4月始まりの年度は始まる年の西暦を付けて「2026年度」のように呼びます。企業は決算月次第で区切りが変わります。

「第◯期」はどうやって数えますか?

設立してから最初の決算日までが第1期で、以後は決算を迎えるたびに1つずつ増えます。本ツールは決算月と第1期の開始年月から、指定日が属する事業年度が第何期にあたるかを機械的に計算します。

6月決算の年度の数え方は?

6月決算の会社は、事業年度が7月1日から翌年6月30日までです。たとえば2026年7月1日〜2027年6月30日が1つの年度で、その中の四半期は第1四半期7〜9月、第2四半期10〜12月、第3四半期翌年1〜3月、第4四半期翌年4〜6月となります。本ツールの決算月で6月を選べば、指定日が第何期かと期間を確認できます。

今は何年度ですか?

公的な4月始まりの年度では、4月〜12月はその年の西暦、翌年1月〜3月も前年の年度のままです。たとえば2026年9月14日は2026年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)の途中で、これが今年度です。企業では決算月によって年度の呼び方・区切りが異なります。

3月決算の場合、事業年度はいつからいつまでですか?

決算月の翌月1日から決算月の末日までなので、4月1日〜翌年3月31日が1つの事業年度になります。日本の官公庁や学校の会計年度(4月〜3月)と同じ区切りです。

第1四半期〜第4四半期はいつですか?

四半期は年度の初めから3か月ずつの区切りです。3月決算(4月始まり)や公的年度なら、第1四半期4〜6月、第2四半期7〜9月、第3四半期10〜12月、第4四半期翌年1〜3月です。決算月が違えば区切りもずれるので、暦の1〜3月が必ずしもQ1とは限りません。

会計年度と暦年(カレンダーの1月〜12月)の違いは?

暦年は1月1日〜12月31日で固定ですが、会計年度は決算月次第で始まりが変わります。決算月を12月にすると会計年度=暦年(1月1日〜12月31日)で一致し、3月決算なら4月1日〜翌年3月31日とずれます。所得税や個人事業の確定申告は暦年(1〜12月)ベースである点も混同しないよう注意してください。

12月決算にも対応していますか?

対応しています。決算月に12月を選ぶと、事業年度は1月1日〜12月31日(暦年と一致)になります。3月・9月・6月など、1月〜12月のどの月でも選べます。

設立初年度(第1期)はなぜ12か月にならないことがあるのですか?

第1期は設立日から最初の決算日までだからです。3月決算の会社を6月に設立すれば第1期は約10か月になります。期間が変則的になるのは正常で、2期目からは12か月の事業年度になります。

決算月を途中で変更した場合はどうなりますか?

本ツールは「設立以来ずっと同じ決算月」を前提に計算するため、変更前後で期の数え方がずれることがあります。決算月を変更した会社では、変更後の第1期の開始年月を「設立年月」の欄に入れると、その後の期を数えられます。

設立年月がわからないときはどうすればいいですか?

手元の決算書に「第◯期」と期間が書かれていれば、そこから逆算できます。例えば第5期が2025年4月1日開始なら、第1期の開始は4年前の2021年4月です。その年月を入力してください。

「今年度」がいつまでか知りたいだけでも使えますか?

使えます。決算月を3月にして判定したい日付を今日のままにすれば、今期(今年度)の開始日と終了日、次年度の開始日が表示されます。設立年月は仮の値でも期間の表示には影響しません(期の番号だけが変わります)。