🗓️ 勤続年数の計算

勤続年数とは、入社日（在籍を始めた日）から基準日までに、その会社に在籍していた期間のことです。勤続年数の計算は、入社日を起算日として、基準日までの満年数・満月数・残りの日数を暦どおりに数えるのが基本になります。このツールは入社日と基準日を入れるだけで、その期間を「◯年◯か月◯日」の形にして自動計算します。基準日の初期値は今日なので現在の勤続がすぐにわかり、退職日を入れれば在籍期間そのもの、将来の日付を入れれば「その日に勤続何年になるか」を試算できます。あわせて通算の月数（満何か月）と通算の日数も表示するので、日割りや月単位の集計、届出書類への転記にも使えます。

勤続年数の数え方は「年→月→日」の順です。まず入社日に1年ずつ足して基準日を超えない満年数を求め、続けて1か月ずつ足して満月数を求め、残りを日数とします。ポイントは、単純に「日数の差÷365」や「÷30」で割るのではなく、実際の暦に沿って1年・1か月ずつ進めて数えること。そのため月ごとの日数の違い（28〜31日）やうるう年に左右されず、直感に近い結果になります。月を1つ足したときに行き先の月へ同じ日が無い場合（例: 1月31日に1か月足すと2月31日は存在しない）は、その月の末日に丸めてから数えます。この方式なら、2月29日をまたぐ計算でも1日ずれるといったことを防げます。

「勤続何年目」と「勤続年数（満）」は意味が違うので注意します。勤続年数（満）は満了した年数を数えたもので、入社してちょうど1年が経つと「満1年」です。一方「◯年目」は入社した最初の1年間を1年目と数えるため、満年数に1を足した数になります。つまり満1年に達すると2年目、満7年に達すると8年目です。入社したばかりで1年未満なら勤続は0年（満年数0）ですが、数え方としては1年目にあたります。このツールは満年数ベースで「◯年◯か月◯日」を表示するので、「今は入社何年目か」を知りたいときは、表示された満年数に1を足して読み替えてください。

具体例で検算してみます。2019年4月1日に入社した人を2026年9月末（9月30日）で計算すると、勤続は7年5か月29日、通算89か月、通算日数2,739日になります（7年後の2026年4月1日→さらに5か月後の2026年9月1日→残り29日、という数え方）。満年数は7年なので、数え方でいえば「8年目」に入っている段階です。もし基準日を2026年10月1日にすれば、ちょうど7年6か月（通算90か月）になります。このように末尾の「◯か月◯日」は、基準日が入社日の応当日（この例では毎月1日）に達しているかどうかで変わります。ご自身のケースは、入社日と知りたい時点（今日・退職日・将来日）を入れて確かめてください。

「か月」と「日」の端数は繰り上がらずに残ります。ちょうど◯年で割り切れないぶんは満月数として、さらに1か月に満たないぶんは日数として表示されます。入社日が月の途中なら、基準日がその同じ日（応当日）に達して初めて1か月が加算され、それより前なら「◯か月と◯日」の日の部分に入ります。1年に満たないときは「0年◯か月◯日」と表示され、まだ勤続1年未満という意味です。途中に休職・休業があり、その期間を勤続から差し引きたい場合は「休職期間の控除」欄に月数を入れると、通算月数からその分を引いた控除後の勤続を年・月で表示します。控除は月単位で行うため、控除後の表示に日は付きません。

勤続年数は、退職金の算定、有給休暇の付与日数、勤続10年・20年などの勤続表彰、年末調整で退職所得を計算する際の勤続年数区分など、さまざまな場面の基準になります。ただし、これらで用いる勤続年数の「数え方」は制度ごとに違います。起算日を入社日にするか試用期間後にするか、端数の月や年を切り上げるか切り捨てるか（退職所得控除では1年未満の端数を1年に切り上げる等）、休職・育休をどこまで控除するかは、会社の就業規則・退職金規程や関係法令で定められます。本ツールの結果はあくまで目安であり、正式な起算・計算は勤務先の規程や国税庁など最新の公的情報を必ず確認してください。すべての計算は端末内（ブラウザ内）で行い、入力した日付はどこにも送信されません。

勤続年数の数え方は？

入社日（在籍を始めた日）を起算日として、基準日までの満年数・満月数・残りの日数を暦どおりに数えるのが基本です。1年に満たないぶんは「か月」、1か月に満たないぶんは「日」として繰り上がらずに残り、「◯年◯か月◯日」の形になります。このツールは入社日と基準日を入れるだけで、この数え方を自動で行います。

勤続年数の計算はどうやればいいですか？

「入社日」に採用日を、「基準日」に数えたい時点（初期値は今日／退職日／将来日）を入れるだけで、勤続年数が「◯年◯か月◯日」で自動計算されます。あわせて通算月数（満）と通算日数も表示されます。電卓で「日数差÷365」のように概算するとうるう年や月末でずれますが、このツールは実際の暦どおりに数えるので正確です。

入社◯年目は勤続何年ですか？（何年目の数え方）

「◯年目」は入社した最初の1年間を1年目と数えるため、満年数に1を足した数になります。入社直後〜満1年未満は勤続0年で1年目、満1年に達すると2年目、満7年に達すると8年目です。このツールは満年数で表示するので、「今は何年目か」を知りたいときは表示の満年数に1を足してください（例: 表示が7年なら8年目）。

勤続年数は満年数で数えますか？「◯年目」との違いは？

勤続年数（満）は満了した年数で、入社してちょうど1年で「満1年」です。一方「◯年目」は入社年を1年目とする数え方で、満年数＋1になります。このツールが表示するのは満年数の「◯年◯か月◯日」です。退職金や表彰の規程が「満◯年」か「◯年目」かで基準が1年ずれることがあるので、どちらで数える規程かを確認してください。

2019年4月入社だと今の勤続年数は何年ですか？

2019年4月1日入社を例に基準日を2026年9月末（9月30日）で計算すると、勤続は7年5か月29日、通算89か月、通算日数2,739日になります。満年数は7年なので数え方では「8年目」です。基準日を2026年10月1日にすればちょうど7年6か月（通算90か月）です。実際の入社日やいつ数えるかで末尾は変わるので、ご自身の日付で確かめてください。

1年未満・1か月未満の端数はどう数えますか？

ちょうど◯年で割り切れないぶんは満月数として「◯か月」に、さらに1か月に満たないぶんは「◯日」として表示します。入社日が月の途中なら、基準日がその同じ日（応当日）に達して初めて1か月ぶん加算され、それより前なら日の部分に入ります。1年に満たない場合は「0年◯か月◯日」と表示されます。

途中の休職はどう数えますか？

初期表示は在籍の実期間（休職も含む暦どおり）で数えます。休職・休業の月数を勤続から差し引きたいときは「休職期間の控除（月数）」欄に入れると、通算月数からその分を引いた控除後の勤続を年・月で表示します。控除は月単位のため日は付きません。何か月を控除するか、そもそも控除するかは勤務先の退職金規程などに従ってください。

通算月数（満）と通算日数は何が違いますか？

通算月数（満）は入社日から基準日までに満了した月の合計で、「◯年◯か月」を月に直した数（年×12＋か月）と同じです。通算日数は入社日から基準日までの実日数で、日割り計算などに使えます。どちらも同じ期間を別の単位で表したもので、月未満の端数の扱いが異なるため一致するとは限りません。

うるう年や月末はどう扱われますか？

月を足したときに同じ日が存在しない場合（例: 1月31日＋1か月＝2月末）は、その月の末日に丸めてから数えます。うるう年の2月29日もそのまま暦どおりに扱うため、年をまたぐ計算でも日数がずれにくくなっています。

この勤続年数を有給や退職金にそのまま使えますか？

目安としては使えますが、そのまま使えるとは限りません。有給休暇の付与は入社日を起算日に6か月・1年6か月…と数えるのが基本ですが、退職金の勤続年数は起算日や端数月の切り上げ・切り捨てが会社の退職金規程で個別に定められています。正式な数え方は就業規則・規程や公的情報を確認してください。

試用期間は勤続年数に含まれますか？

一般には、試用期間も在籍していれば勤続年数に含めるのが通常です。ただし退職金の算定などで試用期間を起算に含めないと定める会社もあります。含めるかどうかは勤務先の規程によるため、正式な計算では入社日（起算日）の考え方を確認してください。

入力した日付はサーバーに送られますか？

送られません。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力内容はどこにも送信されません。前回の入力は同じブラウザ内にのみ保存され、オフラインでも利用できます。なお基準日が入社日より前だと計算できないため、エラーメッセージを表示します。