🏖 有給休暇の付与日数

年次有給休暇（有給休暇・年休）は、労働基準法39条で定められた労働者の権利です。雇入れの日から6か月間継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、会社は必ず有給休暇を与えなければなりません。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員も対象で、条件を満たせば雇用形態にかかわらず付与されます。本ツールは、入社日または勤続年数と勤務日数を入力するだけで、法律上何日付与されるのか、次はいつ何日付与されるのかを確認できます。

通常の労働者（週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30時間以上の人）の付与日数は勤続年数で決まります。勤続6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、そして6年6か月以降は毎年20日が上限です。最初の6か月だけは半年で付与され、以降は1年ごとに付与日が来る点に注意してください。

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の人（いわゆる短時間労働者）は「比例付与」の対象になります。通常の労働者の日数を勤務日数に応じて比例的に減らした日数が付与される仕組みで、週4日勤務なら6か月で7日・6年6か月以降で15日、週3日なら5日〜11日、週2日なら3日〜7日、週1日なら1日〜3日となります。ここで重要なのは「30時間未満」と「4日以下」の両方を満たす場合だけが比例付与という点です。週3日勤務でも1日10時間で週30時間以上なら通常の労働者と同じ10日が付与されます。

付与の条件は「継続勤務6か月（以降は1年）」と「全労働日の8割以上の出勤」の2つです。出勤率の計算では、業務上の負傷・疾病による休業期間、産前産後休業、育児・介護休業、そして年次有給休暇を取得した日は「出勤したもの」として扱われるため、これらで欠勤扱いになることはありません。なお8割を下回った年があっても勤続年数のカウントは止まらないため、翌年に8割以上出勤すれば、その時点の勤続年数に応じた日数が付与されます。

付与された有給休暇は、付与日から2年で時効消滅します（労働基準法115条）。未消化分は翌年度に繰り越せますが、それ以上は持ち越せません。通常の労働者は上限20日なので、繰越分と合わせて最大40日を保有できる計算になります。また2019年4月からは、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、会社が年5日は時季を指定して取得させることが義務づけられています。

実務では、社員ごとに入社日が違うと管理が煩雑なため、多くの会社が付与日（基準日）を4月1日などに統一しています。この場合、法定の付与日より前倒しで付与する必要があるため、実際の付与日数や付与日は会社の就業規則が優先されます。また法定を上回る日数（入社時に10日付与など）を設けている会社もあります。本ツールが示すのはあくまで労働基準法上の最低ラインなので、正確な保有日数は会社の就業規則や給与明細・勤怠システムで確認してください。