📊 減価償却の計算

減価償却とは、建物・車両・機械・パソコンなど長く使う資産の取得価額を、購入した年に全額費用にするのではなく、使用できる期間（法定耐用年数）にわたって少しずつ費用として配分する会計・税務の手続きです。本ツールは、取得価額と耐用年数を入力するだけで、代表的な2つの方法（定額法・定率法）による各年の減価償却費と、その年の終わりの帳簿価額（未償却残高）を一覧で計算します。

定額法は、毎年同じ額を償却する方法です。償却額は「取得価額 × 定額法の償却率」で、償却率はおおむね1÷耐用年数です。例えば取得価額100万円・耐用年数5年なら、償却率0.200なので毎年 100万円×0.200＝20万円ずつ償却し、5年目に残存簿価1円（備忘価額）を残して終わります。計算が分かりやすく、費用が毎年一定になるのが特徴です。建物や2016年4月以降取得の建物附属設備・構築物は、定額法しか使えません。

定率法は、初めの年ほど多く償却する方法で、期首の帳簿価額（未償却残高）に一定の償却率を掛けて求めます。2012年（平成24年）4月1日以後に取得した資産では、定額法償却率の2倍を使う「200%定率法」が適用されます。耐用年数5年なら定率法償却率は0.400で、取得価額100万円の初年度は100万円×0.400＝40万円と、定額法の20万円より大きくなります。早く費用計上できるため、節税や資金繰りの観点で選ばれることがあります。

定率法には「償却保証額」という下限の仕組みがあります。毎年の償却額が「取得価額 × 保証率」を下回る年からは、その年の期首帳簿価額を『改定取得価額』として固定し、以後は『改定取得価額 × 改定償却率』で毎年一定額を償却します。これにより、耐用年数の終わりまでにきちんと償却が終わります。取得価額100万円・耐用年数5年の例では、4年目に通常の償却額（8万6,400円）が償却保証額（10万8,000円）を下回るため切替が起き、4年目・5年目で残りを償却して残存簿価1円になります。

本ツールが用いる償却率・改定償却率・保証率は、国税庁が公表している「減価償却資産の償却率等表」の平成24年4月1日以後取得分（200%定率法）に基づいています。耐用年数は2年から50年まで対応しています。主な例として、普通自動車は4年、軽自動車は4年、金属製の事務机やロッカーは15年、木造の住宅は22年、鉄筋コンクリート造の住宅は47年などが法定耐用年数として定められています。

計算にあたっての注意点があります。第一に、期の途中で取得した資産は、実際にはその年だけ月割りで償却しますが、本ツールは1年分（年間）で計算します。第二に、取得価額10万円未満の少額資産や、10万円以上20万円未満の一括償却資産、中小企業の30万円未満の特例（少額減価償却資産）など、別の扱いができる制度は反映していません。第三に、償却方法は資産の種類や届出によって定められており、自由に選べるとは限りません。

そのため本ツールは、減価償却のおおよその金額感をつかんだり、定額法と定率法を比べたりする用途に向いた概算ツールです。実際の申告・記帳では、月割り計算や資本的支出、除却・売却時の処理など細かいルールがあります。正確な処理については、国税庁の資料を確認するか、税理士にご相談ください。