総医療費（10割）とは何を入れればいいですか？

保険が適用される医療費の全額（自己負担3割などを差し引く前の10割ぶん）です。窓口で3割を支払っている場合は『窓口で払った額 ÷ 0.3』でおおよその総医療費が求められます。領収書の『保険点数×10円』でも近い値になります。

所得区分がわかりません。

会社員などの健康保険は標準報酬月額、国民健康保険は世帯の所得（旧ただし書き所得）で区分が決まります。おおよそ年収約1,160万円〜がア、約770〜1,160万円がイ、約370〜770万円がウ、〜約370万円がエ、住民税非課税世帯がオです。正確な区分は保険証の発行元（保険者）で確認できます。

直近12か月の間に高額療養費の支給（自己負担限度額の到達）が3回以上あった場合、4回目以降はさらに低い限度額が適用される仕組みです。長期の治療で毎月上限に達している場合などに当てはまります。チェックを入れると4回目以降の限度額で計算します。

事前に『限度額適用認定証』（またはマイナ保険証のオンライン資格確認）を医療機関に提示すると、窓口での支払いが最初から自己負担限度額までになり、高額療養費の払い戻しを待つ必要がなくなります。入院や高額な外来が見込まれる場合は事前申請がおすすめです。

70歳未満の場合、1人・1医療機関・1か月あたり2万1千円以上の自己負担を合算できます。世帯合算や複数医療機関の合算は本ツールの対象外です。合算後の限度額は加入している保険者にご確認ください。

対象外です。高額療養費は保険が適用される診療の自己負担が対象で、入院時の食事代、差額ベッド代（個室代）、先進医療の技術料、自由診療などは含まれません。これらは別途自己負担になります。

70歳未満・1医療機関・1か月あたりの標準的な計算式に基づく目安です。70歳以上、世帯合算、月をまたぐ入院などでは金額が変わります。実際の支給額や限度額は、必ず加入している健康保険（保険者）でご確認ください。

医療費が高額になった月の自己負担限度額（1か月・1医療機関）を、総医療費と所得区分から計算します。窓口負担割合を入れると、払い戻しの目安も表示します。70歳未満向け。

その月の総医療費（10割・保険適用分）

円。窓口で3割を払っている場合は「窓口負担 ÷ 0.3」でおおよその額が出ます。

所得区分

会社員は標準報酬月額、国保は世帯所得で区分が決まります。目安の年収で選んでください。

多数回該当（直近12か月で3回以上、上限に達している）

当てはまる場合は4回目以降の低い限度額で計算します。

実際の窓口負担割合（任意）

入れると「いったん払う額」と「払い戻し（高額療養費）の目安」を表示します。

1か月の自己負担限度額

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※ 70歳未満・1医療機関／1か月あたりの目安です。70歳以上、世帯合算、入院時の食事代・差額ベッド代、保険外は対象外です。限度額適用認定証や実際の額はご加入の健康保険（保険者）でご確認ください。