「総所得金額等」とは何を入れればいいですか？

収入から必要経費（給与の人は給与所得控除）を引いた後の所得金額です。給与だけの人は源泉徴収票の『給与所得控除後の金額』を入れてください。年収（額面）そのものではない点に注意してください。

足切り額の10万円と5%はどちらが使われますか？

『総所得金額等の5%』と『10万円』を比べて小さい方が足切り額になります。総所得が200万円以上なら原則10万円、200万円未満なら総所得の5%です。本ツールが自動で小さい方を採用します。

課税所得（各種控除を引いた後の金額）に対応する税率を選びます。課税所得195万円以下は5%、195万〜330万円は10%、330万〜695万円は20%…と段階的に上がります。分からない場合は源泉徴収票などから課税所得を確認してください。

生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費であれば合算できます。共働きなどで複数人が申告できる場合は、通常は所得税率の高い人がまとめて申告した方が軽減額は大きくなります。

その医療費に対して受け取った高額療養費、生命保険の入院給付金、出産育児一時金などです。補填はそれが対象となった医療費からのみ差し引き、引ききれなくても他の医療費までは減らしません（本ツールは合計から差し引く簡易計算です）。

併用はできず、どちらか一方を選ぶ選択適用です。市販薬の購入が多い場合はセルフメディケーション税制が有利なこともあります。両方で試算して有利な方を選んでください。

本ツールは概算です。実際の還付・軽減額は課税所得や他の控除で変わり、住民税は翌年度の税額から軽減される形になります。正確な金額は確定申告の計算や国税庁・税務署でご確認ください。

1年間に支払った医療費から医療費控除額を計算し、所得税・住民税がどれくらい軽くなるかの目安を試算します。

年間に支払った医療費

円（1年間・生計を一にする家族の分も合算）

保険金などで補填された金額

円（高額療養費・生命保険・入院給付金など。無ければ0）

総所得金額等

円（給与だけなら「給与所得」の額。年収ではありません）

課税所得に対する所得税率

課税所得の額に応じた税率を選びます（住民税は一律10%で計算）。

医療費控除額（目安）

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※ 概算です。実際の還付は課税所得・他の控除で変わります。正確には確定申告・国税庁/税務署でご確認ください。セルフメディケーション税制とは選択適用です（どちらか一方のみ）。