💊 医療費控除の計算

医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引ける制度です。所得が減ることで所得税と住民税が軽くなり、確定申告をすると所得税の一部が還付されます。本ツールは、支払った医療費・補填された金額・総所得金額等・所得税率を入力するだけで、医療費控除額とおおよその軽減額を自動で試算します。

計算の中心になるのが「足切り額」です。医療費控除では、支払った医療費（保険金などで補填された金額を除く）から一定額を差し引いた残りが控除の対象になります。この差し引く額が足切り額で、『総所得金額等の5%』と『10万円』のうち小さい方になります。総所得金額等が200万円以上の人は原則10万円、200万円未満の人は総所得の5%が足切り額です。

医療費控除額は『（支払った医療費 − 保険金などで補填された金額）− 足切り額』で計算し、0円を下回る場合は0円、上限は200万円です。例えば年間の医療費が30万円、補填が5万円、総所得金額等が400万円の人なら、足切り額は10万円（400万円×5%＝20万円と10万円の小さい方）、控除額は（30万円−5万円）−10万円＝15万円になります。

実際に戻る・軽くなる金額は、この控除額に税率を掛けたものです。所得税の軽減目安は『控除額 × 所得税率』、住民税の軽減目安は『控除額 × 10%（住民税の標準税率）』で計算します。先ほどの控除額15万円・所得税率10%の例では、所得税の軽減が1.5万円、住民税の軽減が1.5万円で、合計3万円ほど税負担が軽くなる目安になります。所得税率は課税所得が高い人ほど高くなるため、同じ控除額でも高所得の人ほど還付・軽減額は大きくなります。

対象になる医療費には、病院での診療・治療費、治療のための医薬品代、通院の公共交通機関の交通費、歯科治療、出産費用などが含まれます。一方で、美容目的の施術、健康増進のためのサプリメント、予防接種、自家用車のガソリン代・駐車場代などは原則対象外です。何が対象になるかは国税庁の案内で確認してください。

本ツールの結果はあくまで概算です。実際の還付・軽減額は、その人の課税所得や他の所得控除（扶養控除・社会保険料控除など）の状況によって変わります。また医療費控除は、市販薬の購入に着目した「セルフメディケーション税制」とはどちらか一方しか選べません（選択適用）。正確な金額や申告方法は、確定申告の書類・国税庁のサイト・税務署でご確認ください。