🏛 住民税の計算

住民税は、住んでいる市区町村と都道府県に納める地方税で、前年の所得に応じて決まる「所得割」と、所得に関わらず定額でかかる「均等割」の合計で構成されます。本ツールは、給与所得者の年収と社会保険料・扶養人数などから、この住民税の年額・月額の目安を概算します。給与明細から天引きされる住民税がおおよそいくらになるかを、事前につかみたいときに便利です。

計算はまず「給与所得」を求めるところから始まります。年収そのものではなく、年収から給与所得控除（会社員の必要経費に相当する控除）を差し引いた金額が給与所得です。給与所得控除は令和2年分以降の区分に基づき、年収162.5万円以下なら55万円、それを超えると段階的に率が下がり、年収850万円超では195万円が上限となります。例えば年収400万円なら控除は124万円（400万円×20%＋44万円）で、給与所得は276万円です。

次に、給与所得から「所得控除」を差し引いて課税所得（課税標準額）を求めます。本ツールでは、基礎控除43万円、社会保険料控除（入力額または年収の約15%の概算）、扶養控除（住民税は1人あたり33万円で簡易計算）、その他の所得控除を合計して差し引きます。課税所得は1,000円未満を切り捨てます。所得控除が多いほど課税所得が下がり、住民税も軽くなります。

住民税の「所得割」は、この課税所得に税率10%（市区町村6%＋都道府県4%）を掛けて計算します。そこから調整控除（税源移譲に伴う調整分。本ツールでは簡易に2,500円）を差し引いたものが所得割額です。加えて定額の「均等割」がかかります。均等割は市区町村3,500円＋都道府県1,500円が標準で、令和6年度からは森林環境税1,000円が上乗せされるため、本ツールでは代表値として5,000円を用いています。

例えば年収400万円・社会保険料は概算・扶養0人・その他控除なしの場合、給与所得276万円から所得控除103万円（基礎43万円＋社会保険料60万円）を引いた課税所得は173万円、所得割は173万円×10%−2,500円＝170,500円、均等割5,000円と合わせて住民税は年額およそ175,500円、月あたり約14,600円という概算になります。扶養家族が増えたり、生命保険料控除などを加えると、課税所得が下がり住民税も少なくなります。

ただし住民税には、自治体ごとの差や本ツールが扱いきれない要素が数多くあります。均等割の額や調整控除の計算は自治体・所得によって異なり、一定の所得以下では住民税が非課税になる「非課税基準」も自治体ごとに設定されています。扶養控除も本来は年齢（特定扶養・老人扶養など）で額が変わり、配偶者控除・配偶者特別控除も所得により変動します。本ツールはこれらを簡易化した代表値での概算です。

そのため本ツールの結果は、あくまで住民税のおおよその目安としてご利用ください。正確な税額は、毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書（納税通知書）や、給与から天引きされる特別徴収税額の通知で確認できます。詳細は、お住まいの自治体の住民税・市民税課にお問い合わせください。