住民税はどのように計算していますか？

年収から給与所得控除を引いて給与所得を求め、そこから基礎控除43万円・社会保険料控除・扶養控除（1人33万円）・その他控除を引いて課税所得を出します。課税所得×10%から調整控除（簡易2,500円）を引いた所得割に、均等割5,000円を足したものが住民税額です。

社会保険料を空欄にするとどうなりますか？

社会保険料の欄を空欄にすると、年収の約15%を社会保険料として自動で概算します。実際の社会保険料がわかる場合は入力した方が、より実額に近い結果になります。

所得割は前年の所得に応じてかかる部分で、課税所得の10%が基本です。均等割は所得に関わらず定額でかかる部分で、標準は市区町村3,500円＋都道府県1,500円の5,000円（令和6年度以降は森林環境税1,000円を含む）です。本ツールは均等割を5,000円固定としています。

住民税の扶養控除は所得税（38万円）より少なく、一般の扶養親族で1人あたり33万円が基本です。本ツールは簡易に33万円×人数で計算しています。実際は年齢区分（特定扶養・老人扶養など）で額が変わる点にご注意ください。

調整控除は、国から地方への税源移譲に伴う負担増を調整するための控除で、所得税と住民税の人的控除額の差などに基づいて計算されます。本来は個々の条件で変わりますが、本ツールでは代表的な額として簡易に2,500円を差し引いています。

自治体ごとの均等割・調整控除の違い、非課税基準、扶養の年齢区分、配偶者控除・各種控除の詳細など、本ツールが簡易化している要素があるためです。正確な額は自治体から届く決定通知書や、お住まいの自治体の税務課でご確認ください。

住民税は前年の所得に対して課税され、会社員の場合はその年の6月から翌年5月まで、給与から毎月天引き（特別徴収）されるのが一般的です。本ツールの月額の目安は年額を12で割った概算で、実際は6月分でまとめて調整されるなど月ごとに多少差が出ることがあります。

給与年収から、住民税（所得割・均等割）の目安を概算します。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・扶養控除をもとに、課税所得と年額・月額を自動計算します。

住民税（年額の目安）

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※ 自治体・各種控除・非課税基準により実額は変わります。均等割や調整控除は自治体差があり本ツールは代表値での概算です。正確な額は自治体の通知・税務課でご確認ください。