ふるさと納税の上限額はどう決まりますか？

主に住民税所得割（課税所得 × 10％）と所得税率で決まります。本ツールは『住民税所得割 × 0.2 ÷ (0.9 − 所得税率 × 1.021) ＋ 2,000円』で概算しており、年収が高いほど、また扶養が少ないほど上限は大きくなります。

年収500万円だといくらまで寄付できますか？

本ツールの概算では、年収500万円・独身でおおむね61,600円前後が目安です（社会保険料を年収の15％で概算した場合）。扶養家族の有無や各種控除で変わるため、実際の条件を入力してご確認ください。

ふるさと納税では、寄付額から2,000円を引いた額が控除の対象です。上限内に収まる寄付であれば、実質的な自己負担は2,000円だけで返礼品を受け取れます。

上限額（自己負担2,000円で収まる寄付の総額）自体はほぼ同じです。違いは控除の手続き方法で、ワンストップ特例は所得税分も含めて翌年度の住民税から控除されます。本ツールは控除上限の概算で、手続き方法による細かな差は反映しません。

概算のため保証はできません。住宅ローン控除や医療費控除などがあると上限は下がり、自治体による違いでも変動します。余裕を持たせ、各サイトの詳細シミュレーションでも必ず確認してください。

夫婦どちらにも収入があり配偶者控除を使わない場合は『独身・共働き』を選びます。配偶者を扶養している場合は『夫婦（配偶者控除あり）』を選び、子どもは年齢に応じて高校生・大学生の欄に人数を入力します。

年収と家族構成から、自己負担2,000円で収まる寄付額の上限目安を計算します。

年収（給与）

万円（額面・給与収入）

家族構成

配偶者控除の有無

扶養（高校生）

16〜18歳の人数

扶養（大学生）

19〜22歳の人数

社会保険料（任意）

万円・未入力なら年収×15%で概算

寄付額の上限目安（自己負担2,000円）

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※ 給与所得・基礎/社保/配偶者/扶養控除のみを考慮した概算の目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等の他の控除や、お住まいの自治体により上限は変動します。正確な額は各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーションや税理士にご確認ください。

扶養なし・社会保険料を年収の15%で概算した場合の、寄付上限額（自己負担2,000円）の目安です。実際の上限は家族構成や他の控除で変わります。

※ 早見表はいずれも扶養なし・社会保険料を年収の15%とした概算の目安です。上限は年収・家族構成・他の控除（住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等）によって変動します。正確な限度額は、お住まいの自治体や各ふるさと納税サイトの公式シミュレーションで必ずご確認ください。