🧱 年収の壁（103万・106万・130万・150万）

「年収の壁」（収入の壁）とは、パートやアルバイトで働く人の年収が一定のラインを超えると、税金がかかり始めたり社会保険料の負担が生じたりして、手取りの増え方が鈍る（場合によっては一時的に減る）ことから、就業調整の目安とされる金額のことです。代表的な「◯◯万円の壁」の一覧としては103万・106万・130万・150万・201万の5つがよく挙げられ、性格の違いで大きく「税金（所得税・住民税）の壁」「社会保険の壁」「配偶者控除・配偶者特別控除の壁」に分けられます。このツールは年収を入力すると、この5つの壁のどれを超えているか、次の壁まであといくらかをまとめて判定し、各壁の意味と手取りへの影響の目安を並べて確認できます。

まず「税金の壁」です。103万円の壁は、もともと本人に所得税がかかり始め、かつ配偶者控除（38万円）が受けられる目安として広く知られてきました。ただし2025年（令和7年）の税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得税がかかり始める年収は約160万円まで上がり、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限も103万円から123万円に引き上げられました。そのため「103万円」という数字の意味は以前より薄れており、本ツールでは歴史的な区切りとして残しつつ注記しています。なお住民税は自治体により100万円前後からかかり始めるなど、税金の壁は所得税だけではない点にも注意が必要です。

次に「社会保険の壁」である106万円・130万円は、健康保険・厚生年金の負担が生じるかどうかの目安です。106万円の壁は、従業員数などの要件を満たす勤務先で週20時間以上働くなどの条件にあてはまると、自分で社会保険に加入して保険料を負担するようになる目安です（この壁は制度見直しが進んでいます）。130万円の壁は、勤務先の規模にかかわらず、原則として親や配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金などに入る必要が出てくる、負担増の大きい壁です。社会保険料は税金と違って収入に応じて段階的にではなく、加入した時点でまとまった負担が生じるため、手取りが一時的に減りやすいのがこの壁の特徴です。

最後に「配偶者控除・配偶者特別控除の壁」である150万円・201万円は、配偶者を扶養している側（多くは配偶者の年収を心配する世帯）の税金に関わります。配偶者特別控除は、配偶者の年収が一定額までなら控除する人の税金を軽くする制度で、配偶者の年収がおよそ150万円までは満額の38万円が受けられ、これを超えると控除額が段階的に減っていきます。そして配偶者の年収がおよそ201万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらも受けられなくなります。つまり150万・201万の壁は、本人の負担というより「扶養している人の税金がいくら増えるか」という世帯目線の壁です。

具体例で見ると、年収120万円の人は「103万円の壁」は超えていますが「106万・130万」の社会保険の壁の手前にいます（勤務先の条件によっては106万で社会保険加入の対象になり得ます）。年収135万円なら130万円の壁を超えているため、扶養から外れて自分で社会保険に入る可能性が高く、超えた直後は手取りが一時的に減ることがあります。一方で壁を大きく超えて働けば手取りは再び増え、厚生年金への加入で将来の年金が増える利点もあります。壁の前後では「働く時間を抑える」か「壁を大きく超えて手取り増を狙う」かを、世帯全体の手取りで判断するのが現実的です。

なお2023年以降は、こうした「年収の壁」による就業調整を和らげるため、国が『年収の壁・支援強化パッケージ』などの対策を打ち出しており、106万・130万を一時的に超えても要件を満たせば扶養が続く仕組みなども設けられています。したがって、ここで示す金額はあくまで一般的な目安です。社会保険の壁は勤務先の従業員規模・労働時間・雇用契約により扱いが変わり、税の壁も2025年改正で数字が動いたうえ今後さらに見直される可能性があります。実際の加入義務や控除の可否、正確な適用は勤務先・年金事務所・健康保険組合・税務署などの公的機関で必ずご確認ください。本ツールは判定の目安を示すもので、税務・社会保険の専門的助言ではありません。