その日は何年度・第何期？決算月から会計年度の考え方と求め方
公開日：2026年7月30日 更新日：2026年8月30日 運営：シルギア（Analyzegear, Inc.） 対象ツール：会計年度・期の計算
「今年度は3月まで」「来年度から新体制」——年度という言葉は毎日のように使われますが、いざ「2026年2月は何年度か」と問われると迷う人は少なくありません。年度は暦の1月始まりとは別のリズムで動くため、月によっては西暦の年と年度の呼び名がずれるからです。会計年度・期の計算ツールは、決算月と設立年月を入れるだけで、指定した日が属する事業年度（＝年度）の期間と、それが第何期にあたるかを同時に表示します。この記事では、年度の考え方と「ある日付が何年度か」の求め方を、ツールの計算に沿って整理します。
年度（会計年度）とは何か
年度（会計年度・事業年度）とは、収支や予算をまとめる区切りとして定めた12か月間のことです。1月1日から12月31日までの「暦年」とは別に設定でき、決算月の翌月1日に始まり、決算月の末日で終わるのが基本の形です。決算月を3月に置けば4月1日〜翌年3月31日、12月に置けば1月1日〜12月31日というように、決算月をどこにするかで年度の区切りが決まります。暦年とずれるからこそ「年度」という別の呼び方が必要になるわけです。
日本で4月〜翌3月が多い理由
日本では国・自治体の会計年度が4月1日〜翌年3月31日と法律で定められており、学校の年度（学年）も4月始まりです。そのため多くの企業がこれに合わせて3月決算を採用し、社会全体が4月始まりのリズムで動いています。新入社員の入社、予算の切り替え、補助金の年度区分などが4月にそろうのはこのためです。ツールでも決算月に3月を選べば、この「4月〜翌3月」の年度をそのまま扱えます。海外では1月始まりや7月始まりなど国ごとに会計年度が異なり、4月始まりは世界共通の決まりではありません。
企業の決算月は3月だけではない
民間企業の決算月は自由に決められるため、実際には多様です。
- 12月決算：1月〜12月で暦年と一致。海外と会計期間をそろえたい外資系やグローバル企業に多い形です。
- 9月決算・6月決算：繁忙期を避けて決算作業を分散させる狙いなどで選ばれます。
- 2月決算：年末年始や決算セールの繁忙を1つの年度に収めたい小売業に見られます。
1つの年度は、多くの会社で上期（前半6か月）と下期（後半6か月）、さらに3か月ごとの四半期（第1〜第4四半期）に分けて管理されます。3月決算なら上期は4〜9月、下期は10〜翌3月、第1四半期は4〜6月です。決算月を変えれば、この区切りも丸ごと後ろへずれます。
ある日付が何年度かの求め方
年度の呼び名には決まりがあります。その会計年度が始まる年（＝1日目が属する西暦年）で年度名を付けるのが原則です。3月決算（4月始まり）なら次のように求めます。
- その日が4月以降なら、西暦年がそのまま年度になります。
- その日が1月〜3月なら、前年が年度になります（年度の始まりは前年の4月だから）。
この規則で計算すると、2026年2月は2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日に含まれる）、2026年4月は2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日の初月）となります。同じ「2026年」でも、2月と4月で年度の呼び名が1つずれる点が、年度の分かりにくさの正体です。12月決算なら年度と暦年が一致するのでこのずれは起きません。本ツールに日付を入れれば、こうした年度の始まり・終わりが決算月に応じて自動で表示されます。
「年度」と「第◯期」の関係
年度が「いつからいつまでの12か月か」を表すのに対し、第◯期は同じ年度に設立からの通し番号を付けたものです。設立して最初の決算までが第1期、以降は決算のたびに第2期・第3期と進みます。たとえば2020年4月設立・3月決算なら、2026年7月は第7期であり、その事業年度は2026年4月1日〜2027年3月31日（＝2026年度）です。決算書や申請書で求められる「第◯期」と、行政手続きで使う「◯年度」は、実は同じ12か月を別の呼び方で指しているだけなのです。
なお第1期は設立日から最初の決算日までなので12か月に満たないのが普通で、日単位の起点は登記日です。正確な開始日は登記簿や定款でご確認ください。
使い方と注意点
使い方はかんたんです。
- 決算月を選びます（4月始まりの年度を見たいときは3月）。
- 設立年・設立月に第1期の開始年月を入れます。年度の期間だけを知りたい場合は仮の値でも構いません。
- 判定したい日付を選ぶと、その日が属する年度（事業年度）の期間・第何期・次期の開始日・決算日が表示されます。
決算月を途中で変更した会社では、変更後の第1期の開始年月を設立年月の欄に入れてください。税務や予算の正式な年度区分は、最新の公的情報や顧問税理士の判断が優先されます。本ツールの結果はあくまで機械的に算出した目安として、重要な書類を作成する際は元の決算書や登記簿・定款と突き合わせて確認してください。