固定資産税はいくら？評価額から税額を概算する方法（住宅用地の特例対応）
公開日：2026年7月10日 対象ツール：固定資産税の概算
マイホームの購入を検討していると、「毎年の固定資産税はいくらくらいかかるのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。届いた納税通知書を見て、金額の妥当性を確かめたいという方もいらっしゃると思います。
シルギアの「固定資産税の概算」ツールを使えば、土地と家屋の固定資産税評価額を入力するだけで、固定資産税と都市計画税の年額の目安を自動で計算できます。住宅用地の特例や新築住宅の減額にも対応しているので、実際の状況に近い形で見当をつけられます。
このツールでできること
入力した固定資産税評価額をもとに、次の内容を自動で計算します。
- 固定資産税（標準税率1.4%）の年額
- 都市計画税（上限0.3%）の年額
- 両者を合算した年額の合計と、月あたりの目安
- 特例を反映した土地・家屋の課税標準額
土地については、住宅の敷地に適用される「住宅用地の特例」を選べます。200㎡以下の部分は小規模住宅用地（固定資産税は評価額の1/6）、200㎡を超える部分は一般住宅用地（1/3）として課税標準を軽減します。家屋については、新築住宅の減額特例（固定資産税を1/2）にも対応しています。税率は自治体によって異なる場合があるため、手入力で書き換えることもできます。
使い方
- 課税明細書などに記載された「土地の固定資産税評価額（価格）」を円単位で入力します。
- 土地が住宅の敷地であれば「小規模住宅用地」または「一般住宅用地」を選びます。更地や店舗などの土地は「特例なし」を選びます。
- 「家屋の固定資産税評価額」を入力します（土地のみの場合は0）。新築住宅の減額を受けている場合はチェックを入れます。
- 税率は標準税率（固定資産税1.4%・都市計画税0.3%）が初期値です。市街化区域外で都市計画税がかからない場合などは書き換えてください。
入力と同時に結果が自動で更新されます。「結果をコピー」を押せば、計算結果を控えとして保存できます。
こんなときに便利
たとえば、土地の評価額が1,200万円（すべて小規模住宅用地）、家屋の評価額が800万円のケースで、標準税率を使って計算してみましょう。
- 土地の固定資産税：課税標準は 1,200万円 ÷ 6 ＝ 200万円。これに1.4%をかけて2万8,000円
- 家屋の固定資産税：800万円 × 1.4% ＝ 11万2,000円
- 固定資産税の合計：14万円
- 都市計画税：土地の課税標準 1,200万円 ÷ 3 ＝ 400万円に家屋800万円を足した 1,200万円 × 0.3% ＝ 3万6,000円
これらを合わせると、年額は約17万6,000円（月あたり約1万4,667円）という概算になります。ここで家屋に新築住宅の減額特例を適用すると、家屋の固定資産税11万2,000円が半分の5万6,000円になり、その分だけ合計が下がります。購入前のおおまかな見当をつけたいときや、届いた納税通知書の桁感を確かめたいときに役立ちます。
よくある質問
固定資産税の税率は何%ですか？
多くの自治体で標準税率の1.4%が使われています。ただしこれは目安で、自治体が異なる税率を定めることもあります。都市計画税は上限0.3%以内で自治体が定めます。
都市計画税がかからないことはありますか？
あります。都市計画税は主に市街化区域内の不動産にかかる税で、市街化調整区域などでは課されないことがあります。かからない場合は都市計画税の税率を0にして計算してください。
実際の税額とずれることはありますか？
あります。このツールは、負担調整措置や免税点（課税標準が土地30万円・家屋20万円未満は非課税）、100円未満の端数処理、自治体ごとの税率差などを考慮していません。あくまで一般的な仕組みに基づく概算とお考えください。
本ツールの結果は概算であり、正確な税額は毎年春に届く「納税通知書」「課税明細書」に記載された評価額や、お住まいの自治体（市区町村・東京23区は都）の窓口でご確認ください。特例の適用可否など個別の判断は、自治体や税理士など専門家にご相談いただくことをおすすめします。まずは気軽に、あなたの不動産のおおよその税額を確かめてみてください。