印紙税（収入印紙）早見の使い方｜契約書と領収書の税額をすぐ確認
公開日：2026年7月31日 更新日：2026年8月30日 運営：シルギア（Analyzegear, Inc.） 対象ツール：印紙税（収入印紙）の早見
契約書や領収書を紙で作成すると、記載された金額に応じた印紙税がかかり、必要な額の収入印紙を文書に貼り、印鑑や署名で消印することで納めます。ところが税額は文書の種類と記載金額によって階段状に決まっていて、「この契約書ならいくらの印紙が必要か」がすぐには分かりません。印紙税（収入印紙）の早見は、文書の種類と記載金額を入れるだけで、必要な印紙税額の目安を印紙税額表から表示するツールです。なお税額や課税・非課税の扱いは制度改正で変わることがあり、以下はあくまで一般的な目安です。正確な金額は国税庁の最新の税額表や所轄の税務署の案内を優先してください。
印紙税とは何にかかる税金か
印紙税は、契約書・領収書・手形など、法律で定められた一定の文書（課税文書）を作成したときにかかる税金です。「取引そのもの」ではなく「文書を作った」ことに課税される点が特徴で、同じ内容でも紙の文書を交わせば課税、電子データだけで済ませれば非課税、という差が生まれます。納め方は、必要な金額の収入印紙を郵便局やコンビニで購入して文書に貼り、印紙と文書にまたがるように消印するだけです。税務署への申告や振込は原則いりません。
税額は「区分」で階段状に決まる
税額は「記載金額が◯円を超え△円以下」という区分ごとに定額で決まります。境界の金額（△）はその区分に含まれ、1円でも超えると次の区分に上がります。境目付近では区分を取り違えやすいので注意してください。文書の種類によって区分と税額表がまったく別なので、まず種類を正しく選ぶことが大切です。主な種類は次の2つです。
- 第1号・第2号文書：不動産の譲渡、土地の賃貸借、工事・製作などの請負に関する契約書。非課税ラインは記載金額1万円未満です。
- 第17号文書：売上代金の受取書、いわゆる領収書やレシート。非課税ラインは記載金額5万円未満で、契約書より高く設定されています。
契約書（第1号・第2号）の税額の目安
契約書は1万円未満が非課税で、そこから金額が上がるにつれて段階的に税額が増えます。このツールの税額表で計算すると、代表的な区分は次のようになります。
- 記載金額 50万円（10万円を超え50万円以下）：印紙税 400円
- 記載金額 100万円（50万円を超え100万円以下）：印紙税 1,000円
- 記載金額 500万円（100万円を超え500万円以下）：印紙税 2,000円
- 記載金額 500万1円（500万円を超え1,000万円以下）：印紙税 1万円
500万円ちょうどは2,000円ですが、1円でも超えると1万円へと5倍に跳ね上がります。区分の境目に金額が近いときは、税額が急に変わることを覚えておくと見積りを誤りません。なお不動産の譲渡契約書や建設工事の請負契約書には税額を引き下げる軽減措置が設けられている場合があり、対象なら表より安くなります。
領収書（第17号）は5万円未満が非課税
領収書は5万円未満なら非課税で印紙は不要です。5万円以上になると印紙税がかかり、区分は契約書と別です。目安は次のとおりです。
- 記載金額 5万円以上100万円以下：印紙税 200円
- 記載金額 100万円を超え200万円以下：印紙税 400円
- 記載金額 200万円を超え300万円以下：印紙税 600円
かつては3万円未満が非課税でしたが、現在は5万円未満に引き上げられています。また「クレジットカード利用」と明記された領収書は、金銭を直接受け取った証明ではなく信用取引の証明とされ、金額にかかわらず非課税です。金額が書かれていない課税文書は一律200円で、ツールでは「記載金額なし」にチェックを入れると表示します。
ツールの使い方
- 「文書の種類」を選びます。契約書なら「第1号・第2号文書」、領収書なら「第17号文書（受取書）」を選びます。
- 文書に書かれた「記載金額（契約金額・受取金額）」を円で入力します。入力と同時に印紙税額が自動表示されます。
- 金額が明示されていない文書は「記載金額なし」にチェックを入れます（一律200円）。
- 「結果をコピー」で控えたり、金額を少しずつ変えて税額の変わり目を確かめたりできます。
貼り忘れの過怠税と注意点
収入印紙の貼り忘れや金額不足には注意が必要です。課税文書に印紙を貼らなかったことが判明すると、本来の印紙税額に加えてその2倍、合計で本来の3倍の過怠税がかかることがあります。たとえば本来2,000円の印紙を貼り忘れると、最大で6,000円の負担になり得ます。消印を忘れた場合も、印紙額面と同額の過怠税の対象です。契約自体の効力が失われるわけではありませんが、余分な出費になるため貼付と消印は確実に行ってください。
このツールが表示するのは一般的な本則税額の目安で、号ごとの高額帯の差・軽減措置・非課税の特例までは反映していません。税金はYMYL（お金に関わる重要情報）にあたるため、実際の課税・非課税の判断や正確な税額は自己判断せず、国税庁の最新の印紙税額一覧表やタックスアンサー、所轄の税務署、税理士の案内を優先して確認してください。