印紙税の「記載金額」は税込・税抜どちらで見ますか？

原則は税込金額で判定しますが、消費税額を区分して明記している場合（例：本体1,000万円＋消費税100万円）は、消費税額を除いた本体価格を記載金額として判定できます。区分記載により区分が下がり、税額が安くなることがあります。

収入印紙を貼り忘れるとどうなりますか？

課税文書に印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額とその2倍（合計で3倍）の過怠税がかかることがあります。契約自体の効力は失われませんが、余分な負担になるため貼付と消印を忘れないようにしてください。

必要ありません。印紙税は紙の「文書」を作成した場合にかかる税金で、電子データでやり取りする契約書や、電子的に発行する領収書は課税文書にあたらないため印紙税はかかりません。

第17号文書（売上代金の受取書）は、記載金額が5万円未満なら非課税で印紙は不要です。5万円以上になると200円から印紙税がかかります。なお以前は3万円未満が非課税でしたが、現在は5万円未満に引き上げられています。

「クレジットカード利用」と明記された領収書は、金銭を直接受け取ったことの証明ではなく信用取引の証明とされるため、金額にかかわらず非課税です。ただしその旨の記載がないと課税対象と扱われることがあります。

不動産の譲渡に関する契約書や建設工事の請負契約書などは、一定期間、印紙税額を引き下げる軽減措置が設けられている場合があります。対象の場合は本ツールが表示する本則税額より安くなるため、該当しそうなときは国税庁の情報で確認してください。

契約金額や受取金額が文書に書かれていない課税文書は、一律200円の印紙税がかかります。本ツールでは「記載金額なし」にチェックを入れると200円と表示します。

契約書や領収書の記載金額から、必要な印紙税額（収入印紙の額）を早見表で確認できます。

必要な印紙税額

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※ 一般的な本則税額の早見です。不動産の譲渡・建設工事の請負契約書などには軽減措置があり税額が下がる場合があります。クレジット決済の領収書や3万円未満（※現在は5万円未満）の受取書など非課税の特例もあります。電子契約は印紙税がかかりません。正確な取り扱いは国税庁・税務署でご確認ください。