🧾 印紙税（収入印紙）の早見

印紙税は、契約書や領収書など一定の文書（課税文書）を作成したときにかかる税金で、必要な金額の「収入印紙」を文書に貼り、消印することで納めます。税額は文書の種類と、そこに記載された金額（契約金額・受取金額）によって階段状に決まっています。本ツールは、文書の種類と記載金額を入れるだけで、必要な印紙税額を早見表から確認できます。

税額は「記載金額がいくらを超えいくら以下か」という区分で決まります。区分の境目は『◯円を超え△円以下』という書き方で、境界の金額はその区分に含まれます。たとえば契約書で記載金額がちょうど100万円なら『10万円を超え100万円以下』ではなく、正しくは『50万円を超え100万円以下』の区分に入り1,000円、100万円を1円でも超えると次の区分になります。金額の境目付近では区分を取り違えやすいので注意してください。

契約書のうち代表的なものが第1号文書（不動産の譲渡・土地の賃貸借・請負に関する契約書など）と第2号文書（工事請負などの請負に関する契約書）です。本ツールはこれらに共通する一般的な本則税額を表示します。実際には第1号と第2号で一部の高額帯の税額が異なるほか、不動産の譲渡契約書や建設工事の請負契約書には税額を引き下げる軽減措置が設けられている場合があり、その場合は表より安くなります。

領収書やレシートなど、売上代金を受け取ったことを証明する文書は第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）にあたります。こちらは記載金額が5万円未満なら非課税で、5万円以上100万円以下は200円、と契約書とは別の税額表になっています（以前は3万円未満が非課税でしたが、現在は5万円未満に引き上げられています）。営業に関しないもの（個人間のやりとりなど）は非課税になる場合もあります。

近年は印紙税がかからないケースも増えています。電子契約やPDFで取り交わした契約書、電子データで発行した領収書は「文書」にあたらないため印紙税がかかりません。また、クレジットカード払いであることを明記した領収書は、金銭の受取書ではなく信用取引の証明とされ非課税になります。紙で作成するかどうか、決済手段が何かによって扱いが変わる点に注意してください。

本ツールは一般的な本則税額の早見であり、軽減措置・号ごとの細かな差・非課税の特例までは反映していません。収入印紙の貼り忘れや金額不足には過怠税がかかることもあるため、実際の課税・非課税の判断や正確な税額は、国税庁のタックスアンサーや所轄の税務署で必ず確認してください。