暗号資産（仮想通貨）の損益計算
複数回に分けて買った暗号資産の平均取得単価と売却損益を計算します。税金は雑所得・総合課税の概算（目安）も確認できます。
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売却損益
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※ 売買損益（平均取得単価・売却損益）は入力値どおりの計算です。税金の金額はあくまで目安で、暗号資産の利益は原則「雑所得・総合課税」となり、給与など他の所得と合算した課税所得によって税率（所得税5〜45％＋住民税約10％）が決まります。正確な税額は全所得を合算した確定申告で計算されます。実際の申告は国税庁の案内や税理士の確認を優先してください。
株式と暗号資産の税金の違い（目安）
| 項目 | 上場株式 | 暗号資産 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 譲渡所得（申告分離） | 原則 雑所得（総合課税） |
| 税率 | 一律 20.315% | 累進 5〜45%＋住民税約10% |
| 他の所得との合算 | 分離（合算しない） | 給与等と合算して課税 |
| 損失の給与等との通算 | 不可（株式内で通算） | 不可 |
| 損失の翌年繰越 | 可（3年） | 不可 |
※ 暗号資産の損失は、同じ雑所得内での通算はできても、給与・事業などの他の所得とは損益通算できず、翌年以降への繰越もできません（株式とは大きく異なります）。年間の利益が20万円以下なら確定申告不要となる場合がありますが、給与所得者かどうかや他の所得の有無など条件により異なります。売却だけでなく、暗号資産での決済（買い物）や他のコインへの交換でも利益が実現し課税対象になり得ます。
解説
暗号資産（仮想通貨）を複数回に分けて買い集めたときの平均取得単価と、売却したときの損益を計算するツールです。ビットコインやイーサリアムのように少数単位で売買する銘柄でも、単価・数量・手数料を購入した回ごとに入力するだけで、総取得額と平均取得単価、そして売却損益を求められます。取引所の残高画面の数字を確かめたいときや、売る前に「いくらの利益（または損失）になるか」を把握したいときの目安として使えます。売買損益の計算そのものは入力値どおりの事実計算なので、正確に算出します。
平均取得単価は、平均取得単価＝総取得額÷総数量 で計算します。総取得額は各購入の「単価×数量＋手数料」の合計、総数量は数量の合計です。たとえば1BTCを100万円・手数料5,000円で、さらに0.5BTCを1枚あたり300万円・手数料3,000円で買った場合、総取得額は1,005,000＋1,503,000＝2,508,000円、総数量は1.5BTCなので、平均取得単価は2,508,000÷1.5＝1,672,000円になります。この平均単価に対して、売却単価4,000,000円で1BTCを手数料4,000円で売れば、売却損益は（4,000,000−1,672,000）×1−4,000＝2,324,000円です。
税金は「平均取得単価と損益」とは切り離した概算の目安として扱っています。日本では暗号資産の売却・使用・他コインへの交換で生じた利益は、原則として雑所得に区分され、給与など他の所得と合算して累進税率で課税される総合課税です。所得税の税率は課税所得に応じて5％〜45％の7段階で、これに住民税が概ね一律10％加わります。上場株式の譲渡益が一律20.315％の申告分離課税であるのとは仕組みが根本的に異なり、利益が大きいほど税率が上がる点が特徴です。概算モードでは、利益額と適用される所得税率を選ぶと、所得税＝利益×税率、住民税＝利益×10％、その合計を表示します。たとえば利益100万円で税率20％なら、所得税20万円＋住民税10万円＝合計30万円が目安です。
注意点として、暗号資産の損失は同じ雑所得内では相殺できても、給与所得や事業所得など他の所得とは損益通算できず、翌年以降への繰越もできません（この点も株式と大きく異なります）。年間の利益が20万円以下なら確定申告が不要となる場合もありますが、給与所得者かどうかや他の所得の有無など条件によって変わります。また税率は本来、利益の一部が上位の区分にまたがる累進計算で、他のすべての所得と合算して決まるため、本ツールの税額はあくまで簡易的な目安です。正確な税額の判断や申告は、国税庁のタックスアンサー等の公式情報や税理士への相談を必ず優先してください。
よくある質問
暗号資産の税金は株式と同じ20.315%ですか？
いいえ、大きく異なります。上場株式の譲渡益は申告分離課税で一律20.315%ですが、暗号資産の利益は原則「雑所得・総合課税」で、給与など他の所得と合算した課税所得に応じて所得税5〜45%の累進税率に、住民税約10%が加わります。利益が大きいほど税率が上がるため、株式より税負担が重くなることがあります。
平均取得単価はどう計算しますか？
平均取得単価＝総取得額÷総数量 です。総取得額は各購入の「単価×数量＋手数料」の合計、総数量は数量の合計です。例：1BTCを100万円＋手数料5,000円、0.5BTCを1枚300万円＋手数料3,000円で買うと、(1,005,000＋1,503,000)÷1.5＝1,672,000円が平均取得単価になります。
売却損益はどう計算しますか？
売却損益＝(売却単価−平均取得単価)×売却数量−売却手数料 です。例：平均取得単価1,672,000円のとき、4,000,000円で1BTCを手数料4,000円で売ると、(4,000,000−1,672,000)×1−4,000＝2,324,000円が利益です。全部売らず一部だけ売る場合も、売却数量分だけで計算し、売却後の残数量も表示します。
税金の金額はそのまま信じてよいですか？
いいえ、あくまで目安です。暗号資産の利益は総合課税なので、実際の税額は給与などすべての所得を合算した課税所得に対して累進税率で計算されます。利益の一部だけが上の税率区分にまたがることもあります。本ツールは選んだ税率を利益全体に一律で掛ける簡易計算なので、正確な金額は確定申告や税理士の計算を優先してください。
損失が出たら他の所得や翌年と相殺できますか？
できません。暗号資産の損失は、同じ年の雑所得の範囲内でなら他の雑所得と相殺できますが、給与所得や事業所得など他の区分の所得とは損益通算できません。さらに、株式のように損失を翌年以降へ繰り越すこともできません。この点は上場株式（3年間の繰越控除あり）と大きく異なる重要な注意点です。
利益が20万円以下なら申告しなくてよいですか？
条件によります。給与を1か所から受けていて年末調整済みの給与所得者で、暗号資産を含む給与以外の所得の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。ただし住民税の申告は別途必要なことが多く、複数から給与を得ている場合や医療費控除等で申告する場合は対象外です。自分の状況は税務署や税理士に確認してください。
売却しなくても税金がかかることはありますか？
あります。日本円への売却だけでなく、暗号資産で商品やサービスを購入（決済）したときや、他の暗号資産に交換したときにも、その時点の時価と取得価額の差額が利益として実現し、課税対象になり得ます。マイニングやステーキング、レンディングなどで得た暗号資産も原則課税対象です。取引の記録はこまめに残しておくことをおすすめします。
取得価額の計算方法（総平均法・移動平均法）は？
暗号資産の取得価額は、原則として「総平均法」または届け出により「移動平均法」で計算します。本ツールは入力した購入分をまとめて平均する総平均法に近い考え方で平均取得単価を出します。年をまたぐ持ち越し分や、同一年内の売買が複雑な場合は結果が実際の申告と一致しないことがあるため、正確な計算は国税庁の計算書や会計ツール、税理士の確認を優先してください。