株式の売買損益・平均取得単価計算
上場株式の譲渡損益と税金（20.315%）・税引後の手取りを計算します。ナンピン・複数回購入の平均取得単価も求められます。
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税引後の損益（手取り）
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※ 税額は目安です。20.315%＝所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%（特定口座・源泉ありの上場株式等の譲渡益の目安）。税額は円未満を四捨五入して表示します。実際は口座区分・他の譲渡損益や配当との通算などで変わります。確定申告や証券会社の年間取引報告書を優先してください。
税率20.315%の内訳
| 区分 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
※ 復興特別所得税は所得税額の2.1%（15%×2.1%＝0.315%）です。NISA口座内の譲渡益は非課税で、この税率はかかりません。2037年分までの復興特別所得税を含んだ率です。
解説
上場株式（現物）の売買にかかる損益と税金、そして手元に残る金額（税引後の手取り）を計算するツールです。あわせて、同じ銘柄を複数回に分けて買い増した（ナンピンした）ときの平均取得単価も求められます。証券口座の損益画面の数字を確かめたいとき、売却前に「いくら税金が引かれて、いくら残るのか」を事前に把握したいときの目安として使えます。
損益・税金モードでは、まず取得費＝買付単価×株数＋買付手数料、売却額＝売却単価×株数−売却手数料を求め、その差である譲渡損益（売却額−取得費）を計算します。譲渡益が出た場合の税金は 譲渡益×20.315% です。この20.315%は、所得税15%・復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）・住民税5%の合計で、特定口座（源泉徴収あり）で自動的に差し引かれる税率の目安です。例えば買付1,000円×100株・手数料500円で取得費100,500円、売却1,200円×100株・手数料500円で売却額119,500円なら、譲渡益は19,000円、税金は19,000×20.315%＝3,859.85→約3,860円、税引後の手取りは15,140円になります。
損失（譲渡損）が出た場合、その年の株式等の譲渡には税金はかかりません。さらに損失は、同じ年の他の株式の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当金などと損益通算できます。それでも控除しきれない損失は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できます（繰越控除）。源泉徴収ありの特定口座でも、損益通算や繰越控除を使うには確定申告が必要になる場合があります。
平均取得単価モードでは、平均取得単価＝Σ(単価×株数)÷Σ株数 で計算します。例えば1,000円で100株、1,400円で100株を買った場合、(1,000×100＋1,400×100)÷200＝240,000÷200＝1,200円が平均取得単価です。値下がり時に買い増す「ナンピン買い」で取得単価がどれだけ下がるかの確認に便利です。買付手数料を取得金額に含めるオプションを使うと、手数料込みの実質的な取得単価も確認できます。なお税額はあくまで目安で、実際の税負担は口座区分（特定口座・源泉あり／なし、一般口座）や、他の譲渡損益・配当との通算状況によって変わります。正確な金額は証券会社が発行する年間取引報告書や確定申告の結果を優先してください。
よくある質問
税金の20.315%はどんな内訳ですか？
所得税15%、復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%＝15%×2.1%）、住民税5%の合計で20.315%です。特定口座（源泉徴収あり）では、この税率で計算した税額が譲渡益から自動的に差し引かれます。復興特別所得税は2037年分まで課されます。
譲渡損益と税金・手取りはどう計算しますか？
取得費＝買付単価×株数＋買付手数料、売却額＝売却単価×株数−売却手数料、譲渡損益＝売却額−取得費です。譲渡益が出たら税金＝譲渡益×20.315%（円未満は四捨五入で表示）、税引後の手取り＝譲渡損益−税金です。例：買付1,000円×100株・手数料500円、売却1,200円×100株・手数料500円なら、譲渡益19,000円・税金3,860円・手取り15,140円になります。
損失が出たときはどうなりますか？損益通算・繰越控除とは？
損失の年は株式譲渡に税金はかかりません。損失は同じ年の他の株式の譲渡益や、申告分離課税を選んだ配当と相殺（損益通算）できます。控除しきれない損失は、確定申告をすれば翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺できます（繰越控除）。適用には確定申告が必要です。
NISA口座の場合も税金はかかりますか？
NISA（少額投資非課税制度）口座内で得た上場株式等の譲渡益・配当は非課税で、20.315%の税金はかかりません。このツールの税額計算は課税口座（特定口座・一般口座）向けの目安です。またNISA口座での損失は損益通算・繰越控除の対象外である点にも注意してください。
特定口座（源泉あり・なし）と一般口座の違いは？
特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が損益計算と納税まで代行するため、原則確定申告が不要です。特定口座（源泉徴収なし）は損益計算はしてくれますが、納税は自分で確定申告します。一般口座はすべて自分で損益計算・申告します。いずれも税率は同じ20.315%ですが、申告の手間や損益通算のしやすさが異なります。
平均取得単価（ナンピン）はどう計算しますか？
平均取得単価＝Σ(単価×株数)÷Σ株数 です。1,000円で100株、1,400円で100株なら、(100,000＋140,000)÷200＝1,200円が平均取得単価になります。値下がり時に買い増すと平均単価が下がり、これをナンピン買いと呼びます。買付手数料を含めるオプションで手数料込みの実質単価も出せます。
手数料や源泉徴収の端数はどう扱われますか？
本ツールは税額の円未満を四捨五入して表示します。実際の証券会社の源泉徴収では端数の扱い（切り捨て等）が異なる場合があり、複数回の売買をまとめて計算するため、画面の数字と一致しないことがあります。正確な金額は年間取引報告書を確認してください。
配当金の税金も計算できますか？
本ツールは売買（譲渡）の損益に特化しています。配当金にも同じ20.315%の税率がかかりますが、総合課税・申告分離課税・申告不要の選択や、配当控除・損益通算の扱いが譲渡益とは異なります。配当は別途、証券会社の資料や税務署・税理士の案内をご確認ください。