節税額はどのように計算していますか？

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引けます。そこで『年間掛金（毎月の掛金×12）×（所得税率＋住民税率10%）』で年間の節税額を概算し、それに積立年数を掛けて累計の節税額を出しています。

所得税率は何を選べばいいですか？

課税所得（年収から各種控除を引いた後の金額）に対応する税率を選びます。目安として課税所得195万円以下が5%、195万〜330万円が10%、330万〜695万円が20%、695万〜900万円が23%、900万〜1,800万円が33%、1,800万〜4,000万円が40%、4,000万円超が45%です。年収ではなく課税所得で判定する点に注意してください。

住民税率10%は固定ですか？

住民税の所得割は多くの自治体で一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）です。本ツールでも10%固定で計算しています。自治体によってわずかに異なる場合や、均等割・森林環境税など別枠の負担がある点はご了承ください。

掛金の上限はいくらですか？

加入区分によって異なります。自営業者（第1号）は月68,000円、専業主婦(夫)（第3号）は月23,000円、会社員・公務員（第2号）は企業年金の有無などにより月12,000〜23,000円程度が目安です。制度改正で変わることがあるため、最新の上限は金融機関や公的機関の情報でご確認ください。

復興特別所得税は含まれていますか？

本ツールは簡易計算のため含めていません。実際には所得税額に対して2.1%の復興特別所得税がかかるため、節税額は本ツールの結果よりわずかに大きくなる方向にずれます。

節税額はいつ・どうやって受け取れますか？

会社員は年末調整、自営業者などは確定申告で掛金を申告することで、所得税は還付として戻り、住民税は翌年度の税額が下がる形で軽減されます。申告しないと控除は受けられないため、届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を必ず提出してください。

受け取るときに税金はかかりますか？

iDeCoは運用益が非課税ですが、受取時には退職所得控除や公的年金等控除の対象となる一方、控除枠を超える部分には課税される場合があります。「完全に非課税」ではなく「課税の繰り延べ＋控除による軽減」である点を理解しておきましょう。

📈 iDeCoの節税シミュレーター

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除の対象。毎月の掛金・所得税率・積立年数から、年間と累計の節税額の目安を計算します。

毎月の掛金

円（加入区分ごとの上限内で。会社員は月12,000〜23,000円、自営業は月68,000円が目安）

所得税率

年収ではなく課税所得に対応する税率

積立年数

年（例：60歳までの年数）

住民税率は一律10%として計算します。

年間の節税額（目安）

—

※ 所得控除による軽減額の概算です。掛金の上限は加入区分（会社員・公務員・自営業など）で異なります。運用益は非課税ですが受取時に課税される場合があります。正確には金融機関・税理士・国税庁の情報をご確認ください。

📈 iDeCoの節税シミュレーター

入力