🔁 利率の変換（年利・月利・日利）
年利・月利・日利を相互に変換します。利率と単位を入力すると、単利と複利それぞれで年利・月利・日利に換算した一覧を表示します。日割りの利息（円）の計算と、法律の上限金利との比較もできます。
入力
年利換算
—
※ 単利と複利では結果が異なります。単利は年利を単純に12（月）・365（日）で按分し、複利は利息が元本に組み入れられる前提で換算します。実際の商品では日割り基準（365日／360日）や複利の頻度（毎月・毎日など）が異なるため、正確な利息は各商品の約款・利用規約でご確認ください。
日割りの利息（円）
上で入力した利率で、借りた（預けた）お金に何日分でいくらの利息が付くかを計算します。
円
日
どれを使うかは契約で決まります。わからないときは契約書や約款を確かめてください。
日割りの利息
—
法律の上限金利と比べる
お金の貸し借りの利率には法律で上限があります。上で入力した利率を単利の年利に直して比べます（元本は「日割りの利息」の欄の金額を使います）。
※ 利息制限法 第1条・出資法 第5条によります。出資法の年109.5%は、2月29日を含む1年は年109.8%、1日あたり0.3%です。支払いが遅れたときの遅延損害金は別の上限（利息制限法 第4条・第7条）があります。礼金・手数料などの名目で受け取るお金も利息とみなされることがあるため（同 第3条）、表示の利率だけで判断せず、困ったときは消費生活センターや弁護士などに相談してください。
解説
利率（金利）は、年利・月利・日利のように異なる単位で表示されることがあります。カードローンの「実質年率」、月々の利息を示す「月利」、遅延損害金などで使う「日割り」の利率などです。本ツールは、入力した利率とその単位から、年利・月利・日利を一度に相互変換し、単位の違う利率を同じ土俵で比較できるようにします。
換算には単利と複利の2通りがあります。単利は利息が元本に組み入れられない前提で、年利を単純に12（月）や365（日）で割って月利・日利を出します。例えば年利12%なら、単利での月利は1%、日利は約0.03288%です。数字が分かりやすく、按分計算に向いています。
複利は利息が元本に組み入れられ、その利息がさらに利息を生む前提です。月利は（1+年利）^(1/12)−1、日利は（1+年利）^(1/365)−1 という累乗根で求めます。年利12%なら複利での月利は約0.9489%、日利は約0.03105%と、単利よりわずかに小さくなります。これは、小さな利率を複利で12回・365回重ねると元の年利に戻るためです。
逆に、月利や日利から年利へ直す場合、複利では利率が「大きく」なります。月利1%を複利で年利換算すると（1+0.01)^12−1＝約12.68%になり、単利換算の12%（1%×12）より大きくなります。この複利で求めた年利は「実効年利（APY）」とも呼ばれ、1年間で実際にどれだけ増えるかを表します。なお、カードローンなどに表示される「実質年率（APR）」は原則として単利ベースの名目年率で、利息を元本に組み入れたときの増え方を表すAPYとは意味が異なります。借入のコスト比較はAPR、運用の増え方はAPYで見ると混乱しません。
本ツールでは、入力から年利基準を作り、単利・複利それぞれで年利・月利・日利を一覧表示します。メインには年利を大きく表示し、内訳として単利・複利の月利・日利まで確認できます。カードローンの月利と年率の比較、預金・債券利回りの単位合わせ、貸付・借入の日割り利息の見積もりなどに役立ちます。
換算した利率で実際の利息の金額を知りたいときは、「日割りの利息（円）」の欄を使います。元本と日数（または始まりの日と終わりの日）を入れると、上で入力した利率を単利の年利に直し、元本×年利×日数÷1年の日数で利息を計算します。例えば元本10万円・年利15%・30日・365日で割る場合は、10万円×15%×30÷365＝1,232.87…円で、約1,233円です。日付で入れた場合は、民法 第140条の考え方に合わせて始まりの日を数えず、終わりの日を数えます。
1年を365日・366日・360日のどれで割るかは契約で決まるため、選べるようにしています。日付で入れたときは、期間のうちうるう年（2月29日がある年）に入る日だけを366日で割り、ほかの日を365日で割って合計する「年ごとに分ける」計算もできます。1円未満は、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 第3条（支払う金額の50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円とする。特約があればそちらが優先）に合わせて四捨五入しています。計算は分数のまま行い、最後に1回だけ丸めるので、小数の誤差で1円ずれることはありません。
「法律の上限金利と比べる」の欄では、入力した利率を単利の年利に直して、法律の上限と比べます。利息制限法 第1条では、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限で、超えた部分の利息は無効です。出資法 第5条では、お金を貸す仕事をしている業者が年20%を超える利息の契約をすると刑事罰の対象になり、業者でない人も含めて年109.5%（2月29日を含む1年は年109.8%、1日あたり0.3%）を超えると刑事罰の対象になります。金融庁も、上限金利は貸付額に応じて15%〜20%で、出資法の上限を超える貸付けは刑事罰の対象と説明しています。
例えば「月利10%」は単利の年利に直すと120%で、どちらの法律の上限も大きく超えます。月利1.5%は年18%で、元本10万円以上100万円未満の上限ちょうどです。なお、礼金・手数料などの名目で受け取るお金も利息とみなされることがあり（利息制限法 第3条）、支払いが遅れたときの遅延損害金には別の上限があります（同 第4条・第7条）。表示の利率だけで判断せず、困ったときは消費生活センターや弁護士などに相談してください。
ただし実際の金融商品では、日割りを365日基準にするか360日基準にするか、複利の頻度（毎月・毎日・半年ごとなど）、端数処理の方法などが商品ごとに異なります。本ツールの結果はあくまで換算の目安です。正確な利息や返済額は、各商品の約款・利用規約や返済シミュレーションでご確認ください。
よくある質問
単利と複利で結果が違うのはなぜですか？
単利は利息に利息が付かない前提で、年利を単純に12（月）や365（日）で割ります。複利は利息が元本に組み入れられ次の利息を生む前提で、月利=（1+年利）^(1/12)−1 のように累乗根で換算します。複利のほうが月利・日利はわずかに小さく、逆に月利から年利に直すと単利より大きくなります。
年利12%は月利・日利でいくつになりますか？
単利換算では月利1%、日利は約0.03288%です。複利換算では月利は約0.9489%、日利は約0.03105%になります。どちらで考えるかは商品の利息計算方法によります。
月利1%は年利に直すといくつですか？
単利換算なら年利12%（1%×12）です。複利換算では（1+0.01)^12−1＝約12.68%になります。毎月利息が元本に加わって回る場合は複利の約12.68%が実質的な年利の目安です。
日利の計算は365日ですか360日ですか？
利率の換算（上の一覧）は1年を365日として日利を計算します。金融実務では商品によって365日基準（アクチュアル）と360日基準が使い分けられ、遅延損害金などで360日を使う例もあります。「日割りの利息（円）」の欄では、365日・366日・360日のどれで割るかを選べます。実際の契約では約款の日割り基準をご確認ください。
どんな場面で使えますか？
カードローンやキャッシングの「実質年率」と「月利」の比較、預金・債券の利回りの単位合わせ、貸付・借入の日割り利息の見積もりなどに使えます。異なる単位で表示された利率を同じ土俵で比べたいときに便利です。
「実効年利（APY）」とは何ですか？
利息が元本に組み入れられて複利で回った場合に、1年後に実際どれだけ増えるかを年率で表したものです。月利や日利から複利換算で年利を求めると、この実効年利になります。単利換算の年利（名目上の合計）より大きくなるのが特徴です。
「実質年率（APR）」とは何ですか？APYとの違いは？
実質年率（APR）は、カードローンなどで表示される利息込みの年率で、原則として単利ベースの名目年率です。一方の実効年利（APY）は、利息が元本に組み入れられて複利で回った場合の実際の増え方を表します。例えば月利1%は、単利ベースのAPR換算で年利12%、複利ベースのAPY換算では約12.68%です。借入コストの比較はAPR、運用の増え方はAPYで見ると混同しません。
年利を月利・日利に変換するにはどうすればいいですか？
単利なら、月利＝年利÷12、日利＝年利÷365 で求めます（年利12%なら月利1%・日利約0.03288%）。複利なら、月利＝（1+年利）^(1/12)−1、日利＝（1+年利）^(1/365)−1 と累乗根を使います。本ツールは年利・月利・日利のいずれを入力しても、単利・複利の両方で残りの単位をまとめて表示するので、電卓で累乗根を計算する必要はありません。
月利から年利への換算（逆算）もできますか？
できます。上の単位で「月利」を選び、月利（％）を入力すると、単利換算の年利（月利×12）と複利換算の実効年利（（1+月利）^12−1）の両方を表示します。例えば月利1%なら単利で年利12%、複利で約12.68%です。日利を選べば同様に年利・月利へ逆算できます。
日割りの金利（遅延損害金など）はどう計算しますか？
日割り利息は「元本×年利×日数÷1年の日数」で計算できます。本ツールの「日割りの利息（円）」の欄に元本と日数（または始まりの日と終わりの日）を入れると、金額まで計算します。遅延損害金でよく使われる年利14.6%は、365日で割ると日利0.04%です。例えば元本10万円を30日なら、10万円×14.6%×30÷365＝1,200円です。実際には契約により360日基準やうるう年の扱いが異なるため、正確な金額は約款の日割り基準でご確認ください。
「日歩（ひぶ）」とは何ですか？年利に直せますか？
日歩は、元本100円に対する1日あたりの利息を銭（1円＝100銭）で表した古い金利表示です。例えば「日歩2銭」は元本100円につき1日2銭で、日利0.02%にあたり、365日基準の単利では年利約7.3%になります。日利（％）に直してから本ツールに日利として入力すれば、年利・月利に換算できます。
金利から利息の金額（円）は計算できますか？
できます。「日割りの利息（円）」の欄に元本と日数（または日付）を入れると、上で入力した利率を単利の年利に直し、元本×年利×日数÷1年の日数で利息を計算します（1円未満は四捨五入）。毎月の返済額や総返済額、複利での増え方を知りたい場合は、関連ツールのローン返済シミュレーションや積立・複利シミュレーションをご利用ください。
うるう年の利息はどう計算しますか？
契約によって、うるう年も365日で割る方法、うるう年は366日で割る方法などがあります。本ツールで日付を入れて「年ごとに分ける」を選ぶと、期間のうちうるう年（2月29日がある年）に入る日は366日、それ以外の日は365日で割って合計します。例えば2027年12月1日から2028年1月31日まで（61日、うち2028年の日が31日）、元本100万円・年利3%なら、100万円×3%×（30÷365＋31÷366）＝約5,007円です。どの方法を使うかは契約書や約款を確かめてください。
お金を借りるときの金利の上限はいくらですか？
利息制限法 第1条により、元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%が上限で、超えた部分の利息は無効です。さらに出資法 第5条により、業者が年20%を超える利息の契約をすると刑事罰の対象になり、業者でない人どうしの貸し借りでも年109.5%を超えると刑事罰の対象です。本ツールの「法律の上限金利と比べる」の欄で、入力した利率が上限を超えていないか確かめられます。
「月利◯%」と言われたら、上限を超えているかどう確かめますか？
利率の単位で「月利」を選んで入力すると、単利の年利（月利×12）に直して上限と比べます。例えば月利1.5%は年18%で、元本10万円以上100万円未満の上限ちょうどです。月利2%は年24%で、利息制限法のどの区分の上限も超え、業者なら出資法の年20%も超えます。ただし、手数料などの名目のお金も利息とみなされることがあるため（利息制限法 第3条）、実際の判断は契約の内容によります。困ったときは消費生活センターや弁護士などに相談してください。
この換算結果をそのまま契約や返済額の判断に使えますか？
本ツールの結果は利率を比較するための目安です。実際の利息や返済額は、日割り基準（365日／360日）、複利の頻度、端数処理、手数料の有無などで変わり、契約ごとに異なります。借入・返済・運用の判断は、必ず各商品の約款・利用規約や公式のシミュレーションを優先してご確認ください。