🏠 住宅ローン 借入可能額の目安

金融機関の審査上の上限は、一般に年収400万円未満で30%、400万円以上で35%程度とされます（フラット35の基準が代表例）。ただしこれは「借りられる上限」で、無理なく返すには手取りベースで20〜25%程度に抑えるのが安全とされます。基準は金融機関により異なります。

将来の金利上昇に備え、金融機関が返済能力を審査するときに使う金利です。実際に適用される金利より高め（例：3〜4%程度）に設定されることがあり、審査金利で計算すると返済負担率が上がるため、借入可能額は小さくなります。本ツールの金利欄に審査金利を入れると、審査目線に近い目安が出せます。

返済負担率の審査では通常「額面（税込）の年収」を使います。本ツールも額面年収の入力を想定しています。一方、無理のない返済計画を考えるときは、実際に使える手取りベースで返済比率を確認するのがおすすめです。

本ツールは毎月一定額の元利均等返済を前提に計算しており、ボーナス返済は明示的には扱いません。ボーナス返済を併用すると毎月返済額を抑えて借入額を増やせますが、ボーナスは変動しやすいため、返済計画は月々の返済だけで成り立つ範囲に収めるのが安全です。

自動車ローンやカードローン、リボ払い、奨学金などの年間返済額は、返済負担率の枠から差し引かれます。その分だけ住宅ローンに回せる金額が減り、借入可能額は小さくなります。本ツールの「他の借入の年間返済額」に入力すると反映されます。

毎月一定額を受け取る（返す）ときの、その総額の現在価値を求める係数です。借入可能額＝毎月返済額 ×（1 −（1＋月利）^（−回数））÷ 月利 で計算します。金利が高いほど、また期間が短いほど係数は小さくなり、同じ毎月返済額でも借りられる元本は減ります。

借入可能額は「借りられる上限の目安」であり、「無理なく返せる額」とは限りません。固定資産税・修繕費・保険料などの維持コスト、教育費や老後資金も踏まえて、余裕を持った金額に抑えることをおすすめします。実際の借入は金融機関や専門家に相談してください。

送られません。計算はすべてブラウザ内で完結し、年収などの入力内容はどこにも送信されません。オフラインでも利用できます。