🏠 住宅ローン控除の概算

住宅ローン控除（正式名称は「住宅借入金等特別控除」、住宅ローン減税とも呼ばれます）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得・新築・増改築した場合に、年末の住宅ローン残高の一定割合をその年の所得税から差し引ける制度です。2022年の税制改正以降は控除率が0.7%に設定されており、本ツールはこの0.7%を用いて各年の控除額の目安を計算します。

控除を受けられる期間は住宅の種類で異なります。新築住宅や、不動産会社が買い取ってリフォームのうえ販売する「買取再販」住宅は最長13年間、それ以外の中古（既存）住宅は最長10年間です。本ツールは選んだ住宅の種類に応じて期間を切り替え、年末残高一定と仮定した場合の期間中の合計額の目安も表示します。

控除の対象となる年末残高には「借入限度額」という上限があり、これは住宅の省エネ性能で大きく変わります。新築・買取再販で2024・2025年に入居する場合、子育て世帯・若者夫婦世帯では長期優良住宅・低炭素住宅が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅が4,500万円、省エネ基準適合住宅が4,000万円です。一般世帯ではそれぞれ4,500万円・3,500万円・3,000万円に下がります。年末残高がこの限度額を超える分は控除の対象になりません。

具体例で確認します。長期優良住宅（子育て世帯・限度5,000万円）で年末残高が3,000万円なら、3,000万円 × 0.7% = 21万円が1年あたりの控除額の目安です。一方、年末残高が6,000万円でも限度額5,000万円までしか対象にならないため、5,000万円 × 0.7% = 35万円が上限となります。控除額は残高が減るほど小さくなっていくため、本ツールの「期間中の合計」はあくまで残高を一定とみなした単純計算である点に注意してください。

中古（既存）住宅の借入限度額は、長期優良・ZEH水準・省エネ基準適合のいずれかなら3,000万円、それ以外の一般住宅は2,000万円で、控除期間は10年間です。たとえば省エネ基準適合の中古住宅で年末残高2,500万円なら、限度額3,000万円の範囲内なので 2,500万円 × 0.7% = 17.5万円が1年あたりの控除額の目安になります。

住宅ローン控除はまず所得税から差し引かれますが、所得税額が控除額より少なくて引ききれない場合は、引ききれなかった分を翌年度の住民税から控除できます。ただし住民税からの控除には上限があり、課税総所得金額等の5%（最大97,500円）までです。本ツールで「年間の所得税額」を入力すると、所得税から引ける分と住民税にまわる分の概算を表示しますが、住民税の上限を超える部分は控除しきれない可能性があります。

なお新築住宅は2024年以降に建築確認を受けたものについて、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は原則として控除の対象外になりました。また控除を受けるには、合計所得金額が2,000万円以下であること、床面積が原則50平方メートル以上（一定の場合40平方メートル以上）であること、借入期間が10年以上であることなどの要件があり、初年度は確定申告が必要です。本ツールは要件を満たす場合の概算であり、実際の控除額や適用可否は国税庁・税務署や税理士にご確認ください。