住宅ローン控除の控除率は何％ですか？

2022年の税制改正以降、控除率は年末の住宅ローン残高の0.7%です。たとえば年末残高3,000万円なら 3,000万円 × 0.7% = 21万円が1年あたりの控除額の目安になります（借入限度額の範囲内の場合）。

住宅ローン控除は何年間受けられますか？

新築住宅や不動産会社の買取再販住宅は最長13年間、それ以外の中古（既存）住宅は最長10年間です。本ツールは住宅の種類に応じて自動で期間を切り替えます。

住宅の省エネ性能で変わります。新築・買取再販で2024・2025年入居の子育て世帯なら長期優良・低炭素が5,000万円、ZEH水準が4,500万円、省エネ基準適合が4,000万円です。一般世帯はそれぞれ4,500万円・3,500万円・3,000万円、中古は3,000万円または2,000万円です。

限度額を超える部分は控除の対象になりません。たとえば限度額4,000万円の住宅で年末残高が5,000万円でも、4,000万円 × 0.7% = 28万円が控除額の上限になります。

所得税から引ききれなかった分は、翌年度の住民税から控除できます。ただし上限があり、課税総所得金額等の5%（最大97,500円）までです。これを超える分は控除しきれない可能性があります。

一定の要件を満たせば使えます。借入限度額は長期優良・ZEH水準・省エネ基準適合のいずれかなら3,000万円、それ以外の一般住宅は2,000万円で、控除期間は10年間です。

いいえ、要件を満たす場合の概算です。実際の控除額は年末残高の変動や所得、ほかの控除の状況で変わります。初年度は確定申告が必要で、正確な金額は国税庁・税務署や税理士にご確認ください。

年末の住宅ローン残高と住宅の省エネ性能区分から、住宅ローン控除（控除率0.7%）の各年の控除額の目安を計算します。

住宅の種類

新築または宅地建物取引業者の買取再販は13年、それ以外の中古は10年。

世帯（新築の借入限度額に影響）

子育て世帯＝19歳未満の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満。

住宅の省エネ性能区分

区分により借入限度額が異なります。

年末の住宅ローン残高

万円。例: 3000 と入力すると3,000万円。

年間の所得税額（任意）

万円。入力すると所得税で控除しきれない分の住民税控除も概算します。

1年あたりの控除額（目安）

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※ 制度の要件を満たす場合の概算です。実際の控除額は年末残高の変動・所得・他の控除により変わります。適用には合計所得金額や床面積、入居時期などの要件があります。正確な金額は国税庁・税務署や税理士にご確認ください。

住宅の区分ごとの借入限度額と、年末残高が限度額いっぱいだった場合の「1年あたりの控除額の上限（限度額×0.7%）」の目安です。金額は概算で、入居年・住宅性能・確認申請の時期などで条件が変動します。最新・正確な区分は国税庁や税務署でご確認ください。

※ 控除期間は新築・買取再販が最長13年、中古が最長10年です。表の控除額は残高が限度額に達している場合の上限で、実際は残高が減るほど小さくなります。区分の判定や適用可否はケースで異なるため、必ず国税庁・税務署や税理士でご確認ください。