💼 失業給付（基本手当）の目安
離職前の月給・年齢・被保険者期間・離職理由から、雇用保険の基本手当日額・所定給付日数・給付総額のおおよそを試算します。
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基本手当日額（目安）
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※ ごく簡易な概算です。給付率・上限額・所定給付日数は年度や個別事情（賃金日額の細かな区分、給付制限期間、年齢の細区分）で変わります。正確な額はハローワークでご確認ください。自己都合は原則として給付制限（待期後一定期間）がある点にご注意ください。
基本手当日額のしくみ
基本手当日額は、退職前6か月の賃金から出した賃金日額の約50〜80％（60〜64歳は45〜80％）です。賃金が低い人ほど率が高くなります。日額には年齢区分ごとの上限額・下限額があり、毎年8月に改定されるため、正確な額は最新のハローワーク資料でご確認ください。
所定給付日数の早見表（目安）
自己都合・定年など（一般の離職者）は年齢によらず被保険者期間で決まります。
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合など（特定受給資格者・特定理由離職者）は年齢と被保険者期間で決まります。
| 年齢＼被保険者期間 | 1年未満 | 1〜5年未満 | 5〜10年未満 | 10〜20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
※ 上表は代表的な区分の目安です。障害者などの就職困難者は別の日数が適用されます。実際の給付日数・日額は離職理由の認定や個別事情で変わるため、ハローワークでご確認ください。
解説
雇用保険の失業給付（正式には求職者給付の『基本手当』）は、会社を辞めて次の仕事を探している間の生活を支える給付です。受け取れる1日あたりの金額（基本手当日額）と、受け取れる日数（所定給付日数）は、離職前の給与・年齢・雇用保険に入っていた期間・離職の理由によって決まります。本ツールは、これらを入力するだけで受給額と日数のおおよその目安を試算します。
計算の出発点は『賃金日額』です。これは離職前6か月に毎月支払われた賃金（賞与を除く）の合計を180で割った金額で、本ツールでは『月給 × 6 ÷ 180』＝実質『月給 ÷ 30』として求めています。例えば月給30万円なら賃金日額は1万円です。ここに給付率を掛けたものが基本手当日額の素の金額になります。
給付率は賃金日額が低い人ほど高くなるように設計されており、おおむね50〜80％の範囲です。本ツールでは、賃金日額が概ね5,000円以下なら80％、5,000〜12,000円なら賃金が上がるほど80％から50％へ直線的に下がる、12,000円以上なら50％、という簡易な近似を使っています。さらに基本手当日額には年齢区分ごとの上限額があり、計算結果がその上限を超える場合は上限額でキャップします。
受け取れる日数（所定給付日数）は、離職理由で大きく変わります。自己都合の退職では、被保険者期間が10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。一方、倒産・解雇などで離職した会社都合（特定受給資格者）の場合は、年齢と被保険者期間の組み合わせに応じて90〜330日と、自己都合よりも手厚くなります。
給付総額の目安は『基本手当日額 × 所定給付日数』で計算します。ただしこれは満額を所定日数ぶん受け取った場合の理論値です。実際には、自己都合退職では待期期間の後に一定期間（近年は原則2か月など）の給付制限があり、その間は支給されません。本ツールの総額はこの給付制限による支給開始の遅れを反映していない点にご注意ください。
本ツールはあくまで概算です。給付率・上限額・所定給付日数は年度ごとに改定され、賃金日額の細かな区分や年齢の細区分、個別の事情によっても変わります。実際の受給資格や金額は、離職票を持ってハローワークで確認するのが確実です。将来の見通しを立てる際の『ざっくりした目安』としてご利用ください。
よくある質問
基本手当日額はどう計算していますか？
離職前6か月の月給（賞与を除く額面）を6倍して180で割った『賃金日額』に、給付率を掛けて求めます。給付率は賃金日額が低いほど高く、おおむね50〜80％の範囲です。さらに年齢区分ごとの上限額を超えないようにキャップします。いずれもごく簡易な近似で、実際の細かな区分とは一致しません。
自己都合と会社都合で何が変わりますか？
主に所定給付日数（受給できる日数）が変わります。自己都合退職は被保険者期間だけで90〜150日ですが、会社都合など特定受給資格者は年齢と被保険者期間に応じて90〜330日と手厚くなります。また自己都合には原則として給付制限期間がある点も異なります。
給付制限とは何ですか？
自己都合で退職した場合、待期期間の後に一定期間（近年は原則2か月など）は基本手当が支給されない期間があります。この間は受給できないため、実際に手当を受け取り始める時期が遅くなります。本ツールの総額は給付制限による支給開始の遅れは考慮していません。
賞与や残業代は月給に含めますか？
賃金日額のもとになるのは、離職前6か月に毎月支払われた賃金です。賞与（ボーナス）は含めません。残業代や通勤手当など毎月支払われる手当は含めて考えます。本ツールでは賞与を除いた月給の平均額を入力してください。
所定給付日数はどう決まりますか？
自己都合は被保険者期間（10年未満＝90日、10年以上20年未満＝120日、20年以上＝150日）で決まります。会社都合など特定受給資格者は、年齢区分と被保険者期間の組み合わせの表で90〜330日の範囲で決まります。本ツールは代表的な表に基づく概算値です。
計算結果は実際の受給額と同じですか？
いいえ、目安です。給付率・上限額・所定給付日数は年度改定や個別事情（賃金日額の細かな区分、年齢の細区分、給付制限期間の有無など）で変わります。正確な額は必ずハローワークでご確認ください。
パートやアルバイトでも対象になりますか？
雇用保険に加入していれば対象になり得ます。ただし受給には離職前の一定期間に必要な被保険者期間があることなどの要件があります。本ツールは加入・要件を満たす前提での試算です。要件の可否はハローワークでご確認ください。