贈与税の計算方法をやさしく解説｜基礎控除110万円と特例税率・一般税率の違い
公開日：2026年7月18日 対象ツール：贈与税の計算
親や祖父母から財産をもらったとき、金額によっては贈与税がかかります。「いくらまでなら非課税なの？」「税額はどう計算するの？」と迷う方は多いはずです。じつは暦年課税の贈与税は、基礎控除を引いて税率をかけるだけの、比較的シンプルな仕組みでできています。
このページでは、シルギアの贈与税の計算ツールを使って、税額の目安をすばやく確認する方法を紹介します。金額と区分を入れるだけで、税額と実効税率が一目でわかります。
このツールでできること
1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計額と、贈与の区分を選ぶだけで、暦年課税の贈与税額を自動計算します。表示されるのは次の項目です。
- 基礎控除後の課税価格（贈与額から110万円を引いた額）
- 適用税率と控除額（国税庁の速算表に基づく区分）
- 贈与税額と、贈与額に対する実効税率
- 手取り（贈与額から税額を引いた金額）
使い方
- 「贈与額」に1年間の合計金額を半角数字で入力します（例: 5000000）。
- 「贈与の区分」を選びます。親・祖父母などから、その年1月1日に18歳以上の子・孫への贈与は特例贈与財産。それ以外は一般贈与財産です。
- 入力と同時に税額が計算されます。贈与額が110万円以下なら「非課税（0円）」と表示されます。
結果は「結果をコピー」ボタンでメモやメッセージに貼り付けられます。
こんなときに便利
たとえば、親から18歳以上の子へ500万円を贈与した特例贈与財産のケースを考えます。課税価格は 500万 − 110万 = 390万円。特例税率では税率15%・控除10万円なので、390万 × 15% − 10万 = 48万5,000円が贈与税額です。実効税率は約9.7%になります。
同じ500万円でも、兄弟間などの一般贈与財産だと税率20%・控除25万円となり、390万 × 20% − 25万 = 53万円。区分が違うだけで税額が4万5,000円変わります。手計算だと間違えやすい部分を、ツールなら瞬時に確かめられます。
よくある質問
特例税率と一般税率は何が違いますか？
直系尊属（父母・祖父母）から、その年1月1日に18歳以上の子・孫への贈与には、負担の軽い特例税率が使われます。兄弟間・夫婦間・他人からの贈与や、もらう人が18歳未満の場合は一般税率となり、速算表が異なります。
贈与税はいくらからかかりますか？
1年間にもらった財産の合計が基礎控除110万円を超えた分にかかります。合計110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。
相続時精算課税にも対応していますか？
いいえ。このツールは暦年課税専用です。相続時精算課税は基礎控除や特別控除の枠が異なるため対応していません。
贈与税の全体像をつかむのに、このツールはぴったりです。ただし本ツールは速算表に基づく概算であり、各種の非課税特例などは反映していません。正確な税額や制度の適用可否は、税務署または税理士にご確認ください。