退職金の税金はいくら？勤続年数から手取りを自動計算する方法
公開日：2026年7月26日 対象ツール：退職金の税金
退職金を受け取るとき、実際に手元へ残るのはいくらなのか気になる方は多いはずです。退職金は給与とは別に「退職所得」として、税負担が軽くなる特別な計算をします。このツールは、退職金の額面と勤続年数を入力するだけで、退職所得控除・所得税（復興特別所得税込み）・住民税・手取り額を、国税庁の計算方法に沿って自動で算出します。
このツールでできること
退職金（額面）と勤続年数の2つを入力すると、次の金額を一度にまとめて表示します。
- 退職所得控除額（勤続年数で決まる非課税枠）
- 退職所得（課税対象。控除後の金額をさらに半分にした額）
- 所得税＋復興特別所得税
- 住民税（一律10%）
- 税額合計と税引後の手取り額
使い方
- 「退職金（額面）」に、税金が引かれる前の支給額を半角数字で入力します。
- 「勤続年数」を入力します。1年未満の端数は切り上げられ、20年1か月なら21年として計算されます。
- 入力と同時に自動計算され、「結果をコピー」ボタンでメモやメッセージにも貼り付けられます。
勤続20年を境に控除の計算式が変わるため、年数を変えると控除額が大きく動くことも確認できます。
こんなときに便利
例えば退職金1,000万円・勤続10年の場合を計算してみましょう。退職所得控除は40万円×10年で400万円。退職所得は(1,000万円−400万円)×1/2＝300万円です。ここに所得税＋復興特別所得税が206,753円、住民税が300,000円かかり、税額合計は506,753円。手取りは約9,493,248円と、事前に目安をつかめます。
よくある質問
退職所得控除はいくらですか？
勤続年数で決まります。勤続20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年を超える部分は800万円＋70万円×(勤続年数−20)です。勤続10年なら400万円、勤続30年なら1,500万円が控除されます。
なぜ1/2だけが課税されるのですか？
退職金は長年の勤労に対する報酬であり老後の生活資金でもあるため、控除を引いた後の金額をさらに半分にした額だけが課税対象になる優遇があります。退職金が退職所得控除額以下なら退職所得は0となり、所得税も住民税もかかりません。
住民税もかかりますか？
かかります。退職所得に対して一律10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）の住民税が、退職金の支払い時に天引き（特別徴収）されます。
表示される金額はあくまで概算です。実際には1,000円未満の端数処理や、同じ年に受け取った他の退職金などによって税額が変わることがあります。正確な金額や手続きは、勤務先・税務署にご確認ください。