住宅購入の諸費用概算の使い方｜物件価格のほかに必要な自己資金がわかる
公開日：2026年8月7日 更新日：2026年9月2日 運営：シルギア（Analyzegear, Inc.） 対象ツール：住宅購入の諸費用概算
マイホームを買うとき、用意すべき現金は物件価格だけではありません。仲介手数料・登記費用・印紙税・住宅ローンの事務手数料や保証料・火災保険や地震保険・不動産取得税などをまとめた「諸費用」が別にかかり、しかもその多くは契約や引き渡しのタイミングで現金でまとまって必要になります。物件価格にばかり気を取られて諸費用を見落とすと、頭金や手付金が足りなくなることもあります。住宅購入の諸費用概算は、物件価格・物件種別（中古／新築）・借入額を入れるだけで、これらの合計と内訳、物件価格に対する割合を概算するツールです。資金計画の当たりをつける最初の一歩に使えます。
諸費用とは何か
諸費用は、住宅そのものの代金とは別に、購入手続きや所有権の登録、ローンの借り入れ、税金、保険のために発生する費用の総称です。物件価格に上乗せして住宅ローンに含められるものもありますが、手付金・仲介手数料・登記費用などは現金で支払うのが基本です。金額の目安は、仲介手数料がかかる中古住宅で物件価格の約6〜10％、仲介手数料がかからない新築（売主直販）で約3〜7％とされます。3,000万円の中古なら200万〜300万円前後を別に見込む、というイメージです。
このツールの計算モデル
本ツールは、諸費用を次の6項目に分けて概算し、内訳と合計、物件価格に対する割合（％）を表示します。金額はすべて円に換算して計算します（1万円＝10,000円）。
- 仲介手数料：中古を仲介会社経由で買う場合のみ。価格400万円超は「物件価格×3％＋6万円」に消費税10％を加えた速算式（上限）で概算します。新築（売主直販）は0円です。
- 登記費用：登録免許税と司法書士報酬の合計を、物件価格の約1.2％で概算します。
- 印紙税：売買契約書やローン契約書に貼る印紙代を、価格1,000万円以下で1万円、5,000万円以下で2万円、それ超で6万円と概算します。
- ローン事務手数料・保証料：定率型を想定し、借入額の2.2％（税込）で概算します。借入0なら0円です。
- 火災・地震保険：一律25万円（250,000円）の概算値です。
- 不動産取得税：物件価格の約1.5％で概算します（軽減で0円になることもあります）。
使い方
- 「物件価格」を万円単位で入力します（例：3000 なら3,000万円）。半角数字です。
- 「物件種別」を選びます。仲介会社を通す中古は「中古（仲介あり）」、売主から直接買う新築は「新築（仲介なし）」を選びます。
- 「借入額」を万円単位で入力します。住宅ローンの借入予定額を入れ、現金購入なら0にします。
- 入力と同時に、諸費用の合計と、仲介手数料・登記費用・印紙税・ローン費用・保険・不動産取得税の内訳、物件価格に対する割合が自動計算されます。
- 「結果をコピー」で合計と内訳の一覧を控えられます。条件を変えて見比べるのに便利です。
数値例で確かめる
実際に3つの条件で計算してみます。まず中古3,000万円・借入2,500万円の場合、仲介手数料（3,000万円×3％＋6万円）×1.1＝1,056,000円、登記費用360,000円、印紙税20,000円、ローン費用550,000円、保険250,000円、不動産取得税450,000円で、合計2,686,000円（約268.6万円・物件価格の約9.0％）になります。
次に新築4,000万円・借入3,500万円では、仲介手数料0円、登記費用480,000円、印紙税20,000円、ローン費用770,000円、保険250,000円、不動産取得税600,000円で、合計2,120,000円（約212万円・約5.3％）。同じくらいの価格でも、仲介手数料がない新築は割合が下がるのがわかります。現金で中古2,000万円（借入0）なら、仲介手数料726,000円・登記費用240,000円・印紙税20,000円・保険250,000円・不動産取得税300,000円で合計1,536,000円（約7.7％）と、ローン費用が消えるぶん抑えられます。
諸費用を抑えるコツと注意点
ローン事務手数料・保証料は借入額に比例するため、頭金を増やして借入を減らすと諸費用も下がります。金融機関によって定率型・定額型・保証料前払い型など方式が異なるので、事務手数料の安いプランを比較するのも有効です。逆に見落としやすいのは、引っ越し費用・家具家電・修繕積立金の一時金など、このツールに含まれない出費です。数値例では割合が種別で大きく変わったとおり、条件を1つずつ変えて試すと自分のケースの傾向がつかめます。
本ツールの結果は、購入前におおよその自己資金を見積もるための概算・目安です。税金には軽減措置があり、マイホームの不動産取得税や登録免許税は要件を満たすと大きく下がる（0円になる）こともあります。実際の金額は物件・金融機関・自治体・適用できる軽減措置によって大きく変わり、税制も改正されます。契約前には、不動産会社・金融機関・司法書士・税理士など専門家と最新の公的情報で必ず確認してください。まずは手元の条件で自己資金の目安を確かめるところから始めてみましょう。