住宅ローン控除はいくら？年末残高と省エネ区分から控除額を概算
公開日：2026年7月21日 対象ツール：住宅ローン控除の概算
マイホームを住宅ローンで購入すると、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などが軽くなる住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を利用できます。とはいえ「結局いくら戻ってくるのか」は、住宅の種類や省エネ性能で借入限度額や控除期間が変わるため、なかなかイメージしづらいものです。
「住宅ローン控除の概算」は、年末の住宅ローン残高と住宅の区分を選ぶだけで、控除率0.7%をもとに各年の控除額の目安をその場で計算するツールです。数字を入力しながら、自分のケースの控除額をつかむのに役立ちます。
このツールでできること
- 年末残高と住宅の省エネ性能区分から、1年あたりの控除額の目安を計算します。
- 住宅の種類に応じて控除期間（新築・買取再販は13年、中古は10年）を切り替え、期間中の合計額の目安も表示します。
- 年末残高が借入限度額を超える場合は、限度額までを対象として自動でカットします。
- 年間の所得税額を入れると、所得税で控除しきれない分が住民税からいくら控除されるか（上限97,500円）も概算します。
使い方
- 「住宅の種類」で新築・買取再販（控除13年）か、中古（控除10年）を選びます。
- 新築なら「世帯」を選びます。子育て・若者夫婦世帯は借入限度額の上乗せが維持されます。
- 「住宅の省エネ性能区分」（長期優良住宅、ZEH水準、省エネ基準適合など）を選びます。
- 「年末の住宅ローン残高」を万円単位で入力すると、控除額の目安が自動で表示されます。
- 任意で「年間の所得税額」を入力すると、住民税へまわる分も概算します。
こんなときに便利
たとえば長期優良住宅（子育て世帯・借入限度額5,000万円）で、年末の住宅ローン残高が3,000万円のケースを考えます。残高は限度額の範囲内なので、3,000万円 × 0.7% = 21万円が1年あたりの控除額の目安です。新築は控除期間が13年間なので、残高が一定だと仮定した単純計算では合計273万円が目安になります。実際には残高が年々減っていくため合計はこれより小さくなりますが、購入前の資金計画を立てるときの目安として役立ちます。
よくある質問
控除率は何％ですか？
2022年の税制改正以降、控除率は年末の住宅ローン残高の0.7%です。本ツールもこの0.7%で計算しています。
年末残高が借入限度額を超えたらどうなりますか？
限度額を超える分は控除の対象外です。たとえば限度額4,000万円の住宅で残高が5,000万円でも、4,000万円 × 0.7% = 28万円が控除額の上限になります。
表示された金額はそのまま戻ってくるお金ですか？
いいえ、要件を満たす場合の概算です。実際の控除額は年末残高の変動や所得、他の控除の状況で変わります。
住宅ローン控除には合計所得金額や床面積などの要件があり、初年度は確定申告が必要です。本ツールはあくまで概算ですので、正確な控除額や適用の可否は国税庁・税務署や税理士にご確認ください。まずは気軽に数字を入れて、控除額のイメージづくりにお使いください。