医療費控除でいくら戻る？控除額と税の軽減目安をすぐ試算
公開日：2026年7月20日 対象ツール：医療費控除の計算
1年間の医療費がかさんだとき、気になるのが「医療費控除で結局いくら戻るのか」です。制度は知っていても、足切り額の計算や税率の掛け算が面倒で、申告を後回しにしてしまう方も多いのではないでしょうか。
この医療費控除の計算ツールは、支払った医療費・補填額・総所得金額等・所得税率を入力するだけで、控除額と税の軽減目安をその場で試算します。難しい計算はツールに任せて、まずは目安をつかめます。
このツールでできること
- 支払った医療費から医療費控除額を自動計算
- 差し引く足切り額（総所得金額等の5%と10万円の小さい方）を自動反映
- 所得税の軽減目安（控除額×所得税率）を試算
- 住民税の軽減目安（控除額×10%）と合計の軽減目安を表示
- 結果をワンタップでコピー
控除額は0円未満にならず、上限は200万円として計算します。
使い方
- 年間に支払った医療費を入力します。生計を一にする家族の分も合算できます。
- 保険金などで補填された金額を入力します（高額療養費や入院給付金など。無ければ0）。
- 総所得金額等を入力します。給与だけの人は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」で、年収そのものではありません。
- 課税所得に応じた所得税率を5%〜45%から選ぶと、同時に結果が更新されます。
こんなときに便利
たとえば1年間の医療費が30万円、保険金などの補填が5万円、総所得金額等が400万円、所得税率が10%の場合を考えてみます。足切り額は「400万円×5%＝20万円」と「10万円」の小さい方で10万円。控除額は（30万円−5万円）−10万円＝15万円です。所得税の軽減は15万円×10%＝1万5千円、住民税の軽減も15万円×10%＝1万5千円で、合計3万円ほどの税負担軽減が見込めます。申告するかどうか迷ったとき、こうして数字で確認できるのが便利です。
よくある質問
総所得金額等には何を入れますか？
収入から必要経費（給与の人は給与所得控除）を引いた後の所得金額です。給与だけなら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入れてください。年収の額面ではありません。
家族の医療費もまとめられますか？
生計を一にする家族分は合算できます。共働きなどで複数人が申告できる場合は、通常は所得税率の高い人がまとめて申告した方が軽減額は大きくなります。
セルフメディケーション税制と併用できますか？
併用はできず、どちらか一方を選ぶ選択適用です。市販薬の購入が多い場合はそちらが有利なこともあるので、両方で試算して比べてください。
表示される金額はあくまで概算です。実際の還付・軽減額は課税所得や他の控除で変わり、住民税は翌年度の税額から軽減されます。正確な金額や申告方法は、確定申告の書類や国税庁のサイト、税務署でご確認ください。