残業代の仕組みを正しく理解する｜割増率の重複・基礎賃金・固定残業代の落とし穴
公開日：2026年7月16日 対象ツール：残業代・割増賃金の計算
残業代は「割増率を掛けるだけ」と思われがちですが、実際に金額がずれる原因は割増率そのものではなく、どの賃金に・どの率を・重ねて掛けるかにあります。ここでは計算ツールの前提として、つまずきやすい4つの論点を整理します。
割増率は「重なる」と加算される
労働基準法が定める割増率は次の通りです。
- 時間外労働（1日8時間・週40時間の法定労働時間超）… 25%以上
- 1か月60時間を超える時間外労働 … 50%以上（超えた分だけ）
- 深夜労働（原則22時〜翌5時）… 25%以上
- 法定休日労働 … 35%以上
ポイントは、これらが同じ時間帯で重なると加算されることです。深夜まで及んだ時間外労働は25%＋25%＝50%、法定休日の深夜労働は35%＋25%＝60%、月60時間超の残業が深夜に食い込めば50%＋25%＝75%になります。一方で、法定休日の労働はすべて休日割増35%で扱い、そこに時間外25%を上乗せはしません（休日には「8時間超」という時間外の概念が別に立たないため）。この重複の扱いを取り違えると、深夜・休日分の残業代を取りこぼします。
「基礎賃金」から除ける手当がある
割増の土台になる基礎時給は、月給を所定労働時間で割って求めますが、すべての手当を分子に入れるわけではありません。家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）は、法令上、基礎賃金から除外できます。逆に言えば、役職手当や資格手当のようにこれに該当しない手当は基礎に含める必要があり、除外し過ぎると残業単価が過少になります。名称ではなく実態で判断される点にも注意してください。
固定残業代（みなし残業）は「払った気」になりやすい
固定残業代は、あらかじめ一定時間分の残業代を定額で支払う制度です。問題は、その定額を超えて働いた分は別途支払いが必要だという点。「固定残業代を払っているから追加はない」という運用は、想定時間を超えた月に未払いを生みます。有効とされるには、固定残業代の金額と対応する時間数が明確に区分され、超過分を精算する前提であることが必要です。求人票の「みなし残業40時間込み」も、その40時間を超えた実残業には割増賃金が発生します。
変形労働時間制では「8時間超=残業」ではない
1か月単位・1年単位などの変形労働時間制を採用している場合、あらかじめ長く設定された日は8時間を超えても直ちに時間外にはならず、割増は「設定した所定時間や週平均40時間の枠を超えた分」で判定します。単純に「8時間を超えたら残業」と数えると、実態と食い違います。
よくある未払い・過払いのパターン
- 深夜や休日の割増を、時間外分に含めたつもりで加算し忘れる。
- 固定残業代の枠を超えた月の超過分を精算していない。
- 基礎賃金に含めるべき手当を除外し、残業単価を低く見積もる。
- 始業前の準備や着替えなど、指揮命令下にある時間を労働時間に数えていない。
このツールでの計算方法
本ツールは「残業代＝基礎時給×（1＋合計割増率）×残業時間」で概算します。時給はそのまま、月給は「月給÷月の所定労働時間」を基礎時給とし、選んだ割増（時間外25%・深夜25%・休日35%）を合算します。月60時間超の50%への引き上げ、36協定の上限、固定残業代の控除、端数処理、変形労働時間制、手当の要否判断は反映していません。あくまで大まかな目安として、まず自分の残業単価の水準をつかむための入口とお考えください。
残業代や労働時間の最終的な判断は、就業規則・賃金規程や個別の事情に左右されます。具体的な未払いの疑いや制度の適法性が問題になる場合は、勤務先の担当部署のほか、最寄りの労働基準監督署や社会保険労務士など専門家にご確認ください。