住民税はいくら？年収から所得割・均等割の目安をすぐ概算
公開日：2026年7月21日 対象ツール：住民税の計算
給与明細から毎月天引きされる住民税。おおよそいくらになるのか、事前につかんでおきたい方は多いのではないでしょうか。住民税は前年の所得に応じて決まる「所得割」と、所得に関わらず定額でかかる「均等割」の合計で構成され、仕組みが少し複雑です。
このツールは、給与年収などを入力するだけで、住民税の年額・月額の目安をすばやく概算します。給与所得控除や社会保険料控除、扶養控除をふまえて課税所得を求め、所得割と均等割を自動で計算します。
このツールでできること
給与所得者の住民税を、次の流れで概算します。まず給与年収から給与所得控除（会社員の必要経費に相当する控除）を差し引いて給与所得を求めます。次に、そこから基礎控除43万円・社会保険料控除・扶養控除（1人あたり33万円）・その他の所得控除を引いて課税所得を出します。
この課税所得に税率10%（市区町村6%＋都道府県4%）を掛けて調整控除（簡易2,500円）を引いたものが所得割、これに均等割5,000円を足したものが住民税の年額です。結果画面には、給与所得・課税所得・所得割・均等割・月額の目安がまとめて表示されます。
使い方
- 「給与年収」に額面（税込）の年収を円で入力します。
- 「社会保険料（年間）」に健康保険・厚生年金などの合計を入力します。わからなければ空欄にすると、年収の約15%で自動概算します。
- 「扶養家族の人数」を入力します（1人あたり33万円で概算）。
- 生命保険料控除やiDeCoなどがあれば「その他の所得控除」に合計を入力します（任意）。
入力と同時に結果が更新され、「結果をコピー」で控えを残せます。
こんなときに便利
たとえば年収400万円・社会保険料は概算・扶養0人の場合を見てみましょう。給与所得控除は124万円（400万円×20%＋44万円）なので給与所得は276万円。ここから基礎控除43万円と社会保険料の概算60万円を引くと課税所得は173万円です。所得割は173万円×10%−2,500円＝170,500円、均等割5,000円を足して住民税は年額およそ175,500円、月あたり約14,600円という目安になります。転職や引っ越し前後の資金計画に役立ちます。
よくある質問
所得割と均等割の違いは？
所得割は前年の所得に応じてかかる部分で、課税所得の10%が基本です。均等割は所得に関わらず定額でかかる部分で、標準は市区町村3,500円＋都道府県1,500円の5,000円（令和6年度以降は森林環境税1,000円を含む）です。本ツールは均等割を5,000円固定としています。
社会保険料を空欄にするとどうなりますか？
年収の約15%を社会保険料とみなして自動で概算します。実際の額がわかる場合は入力した方が、より実額に近い結果になります。
扶養控除が33万円なのはなぜ？
住民税の扶養控除は所得税（38万円）より少なく、一般の扶養親族で1人あたり33万円が基本のためです。実際は年齢区分（特定扶養・老人扶養など）で額が変わる点にご注意ください。
住民税は自治体ごとの均等割や調整控除、非課税基準、控除の詳細などで実額が変わるため、本ツールの結果はあくまで目安です。正確な額は、自治体から届く決定通知書や、お住まいの自治体の税務課でご確認ください。