👶 育児休業給付金の計算

育児休業給付金は、育児休業を取得して収入が減る間に、雇用保険から支給される給付金です。本ツールは、育休前の月給と育休を取る月数を入力するだけで、毎月おおよそいくら受け取れるか、そして育休期間の合計でどれくらいになるかの目安を試算します。育休を取るか迷っているときや、育休中の家計を事前にシミュレーションしたいときに便利です。

計算のしくみはシンプルです。まず育休前の月給から『休業開始時賃金日額 ≒ 月給 ÷ 30』を求め、1か月（30日）あたりの支給額を『賃金日額 × 30日 × 給付率』で計算します。式を整理すると、月あたりの給付金は『月給 × 給付率』とほぼ等しくなります。給付率は、育休開始から通算180日目まで（おおよそ最初の6か月）が67%、181日目以降（7か月目以降）が50%と定められています。

そのため、月給30万円で12か月の育休を取る場合、最初の6か月は 30万円×0.67＝約20万1,000円/月、7か月目以降は 30万円×0.50＝15万円/月、期間合計は 20万1,000円×6か月＋15万円×6か月＝約210万6,000円が目安になります。給付率が途中で下がるため、育休が長くなるほど後半の月額が減る点を押さえておくとよいでしょう。

育児休業給付金には、家計にうれしい特徴があります。まず給付金は非課税で、所得税・住民税がかかりません。さらに育休中は、一定の条件を満たすと健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。これらの理由から、額面上の給付率が67%でも、税・社会保険料が引かれた後の『手取りベース』で見ると、働いていたときの手取りの8割前後に相当するといわれることもあります。

一方で、本ツールが反映していない要素もあります。休業開始時賃金日額には上限額と下限額が設けられており、月給が高い人は上限で頭打ちになり、月給が低い人は下限で下支えされます。また、支給単位期間中に一定以上働いた場合の減額・不支給、賞与の扱い、制度改正などによっても実際の額は変わります。近年は、出生直後の一定期間の休業について給付率を実質的に引き上げる支援給付なども設けられており、対象になる場合は本ツールの目安より受取額が増えることがあります。

以上のとおり、本ツールは『月給÷30』を用いた概算であり、実際の支給額とは差が出ることがあります。目安をつかむ用途には十分ですが、正確な金額や受給できるかどうかの条件については、必ずハローワークや勤務先の担当窓口でご確認ください。