🧾 年末調整の還付・追徴の目安(令和8年分)
✓ 公的な資料と照合済み・令和8年分(2026年1〜12月)
1年間の給与と、引かれた所得税・社会保険料・各種控除を入れると、令和8年分(2026年分)の年末調整でいくら戻るか(還付)・追加で引かれるか(追徴)の目安を計算します。基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障額74万円など、令和8年度の改正に対応しています。
年末調整の目安
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給与の支払金額を入れると計算します。
年末調整の対象外です
どの控除でいくら減った?
「減った税額」は、その控除だけを外して計算し直した年税額との差(目安)です。
| 控除 | 控除額 | 減った税額 |
|---|
確定申告が必要・有利になる主なケース
- 給与の収入が2,000万円を超える(年末調整の対象外)
- 給与以外の所得(副業・不動産・年金など)が20万円を超える/2か所以上から給与を受けている
- 医療費控除・セルフメディケーション税制を受けたい
- ふるさと納税などの寄附金控除(ワンストップ特例を使わない、または寄附先が6自治体以上)
- 住宅ローン控除の1年目
- 年末調整で扶養親族や保険料の申告を忘れた(5年以内なら還付申告ができます)
次にすること
※ 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の計算方法にもとづく目安です。給与以外の所得がない人を前提にしています。扶養親族などの判定や実際の還付・徴収額は、会社に提出した申告書と会社の年末調整の結果が優先します。住民税は年末調整では精算されません。入力内容はブラウザ内で計算し、送信しません。
計算の確かめ方
✓ 公的な資料と照合済み(対象: 令和8年分(2026年1〜12月)・照合の更新: 2026年11月4日)
- 給与所得控除後の給与等の金額を、国税庁の表(p.47〜54)の行と境目(74.1万円・219.1万円・360万円など)で照合しています。
- 660万円以上の算式(1円未満切り捨て)を、同書 p.36 の計算例(7,654,321円 → 5,788,888円)と照合しています。
- 基礎控除・配偶者控除・特定親族特別控除・生命保険料控除・地震保険料控除を国税庁の表と設例で、年税額を同書の設例(p.56〜59: 給与8,970,000円 → 年調年税額41,400円)で照合しています。
- 毎月の源泉徴収の目安(電算機計算の特例)と賞与の算出率も、国税庁「源泉徴収税額表」の計算例と照合しています。
照合した資料: 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」 / 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
照合は自動テストにして、ツールを直すたびに流しています。結果は目安です。大切な手続きでは、勤務先・役所・専門家や公式の情報もあわせて確かめてください。
解説
年末調整は、会社が毎月の給与や賞与から差し引いてきた所得税(源泉徴収税額)と、1年間の給与にかかる本当の所得税(年税額)との差を、12月の給与などで精算する手続きです。毎月の源泉徴収は「1年間ずっと同じ給与」と仮定した税額表で計算されており、生命保険料控除や地震保険料控除も含まれていないため、年末に計算し直すと、たいていは差が出ます。引かれすぎていれば還付(戻る)、足りなければ追徴(12月の給与から追加で引かれる)になります。本ツールは、その差の目安を計算します。
令和8年分(2026年分)の年末調整は、令和8年度税制改正で大きく変わりました。所得税の基礎控除は、本則が58万円から62万円に上がり、さらに令和8・9年分は合計所得金額489万円以下なら42万円が加算されて104万円(489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円)になります。給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がり、給与だけの人なら年収178万円までは所得税がかかりません。扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は62万円以下(給与収入136万円以下)になり、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除(新生命保険料の一般分)は最高6万円に広がりました。
これらの改正は令和8年12月1日に施行され、1月から11月までの源泉徴収は改正前の税額表のまま行われています。そのため令和8年分の年末調整では、引上げ後の基礎控除や「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で1年間の税額を計算し直し、多く引かれていた分が還付されるケースが例年より多くなります。とくに年収665万円程度までの人は、基礎控除が58万円前後から104万円へ大きく増えるため、還付額も大きくなりやすいです。
計算は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の手順どおりです。給与の総額から「給与所得控除後の給与等の金額」を表(660万円以上は算式)で求め、給与が850万円を超えて23歳未満の扶養親族などがいる人は所得金額調整控除を差し引きます。次に社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者(特別)・特定親族特別・扶養・障害者・基礎などの所得控除を引いて課税給与所得金額(1,000円未満切り捨て)を出し、速算表で算出所得税額を求めます。住宅ローン控除を差し引いた年調所得税額に102.1%(復興特別所得税を含む)を掛け、100円未満を切り捨てたものが年調年税額です。この冊子の設例(給与897万円・年調年税額41,400円・還付115,270円)と同じ結果になることを確かめています。
毎月と賞与の源泉徴収税額が分からない人のために、月給と賞与から目安を出す機能もあります。こちらは「令和8年分 源泉徴収税額表」の電算機計算の特例と、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表にもとづく目安で、会社が使う月額表とは月に数十円ずれることがあります。正確な金額は、給与明細の所得税の欄を合計するか、12月の給与明細・源泉徴収票で確認してください。
本ツールの結果は目安です。給与以外に所得がない人(会社員・パート・アルバイト)で、1か所の勤務先で年末調整を受けることを前提にしています。扶養親族の所得要件(62万円以下)の判定、年の途中での転職(前の勤務先の源泉徴収票の金額を合算する必要があります)、障害者などの判定は、会社に提出する申告書の内容が優先します。医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)・住宅ローン控除の1年目などは年末調整では扱えないため、確定申告が必要です。入力した内容はブラウザの中だけで計算され、外部に送信されません。
よくある質問
年末調整で還付されたり追徴されたりするのはなぜですか?
毎月の源泉徴収は、1年間ずっと同じ給与が続くと仮定した税額表で計算されていて、生命保険料控除や地震保険料控除、年の途中での扶養親族の増減などは反映されていないからです。12月に1年分の正しい税額(年調年税額)を計算し直し、それまでに引かれた税額のほうが多ければ還付、少なければ追徴になります。生命保険料などの控除がある人や、年の途中で給与が下がった人は還付になりやすく、年の途中で昇給した人や賞与が多い人は追徴になることがあります。
令和8年(2026年)の年末調整は何が変わりましたか?
令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除が引き上げられ(合計所得489万円以下は104万円など)、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円になりました。扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は62万円以下、配偶者特別控除の対象は62万円超133万円以下、特定親族は62万円超123万円以下、勤労学生は89万円以下に変わっています。また、23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料の一般生命保険料控除が最高6万円になりました(令和8・9年分)。改正は12月1日施行のため、11月までの源泉徴収には反映されておらず、12月の年末調整でまとめて精算されます。
基礎控除が104万円になるのはどんな人ですか?
令和8・9年分は、合計所得金額が489万円以下の人です。給与だけの人なら、給与収入がおおむね665万5,556円以下が目安です。489万円超655万円以下(給与収入で約850万円以下)は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。令和10年分以後は、132万円以下が99万円、それを超える人は62万円(2,350万円以下)になる予定です。
年末調整の対象にならないのはどんな人ですか?
その年の給与の収入金額が2,000万円を超える人、2か所以上から給与を受けていて他の勤務先に扶養控除等申告書を出している人(乙欄の人)、年の途中で退職して年末までに再就職していない人(一部を除く)、日雇いの人(丙欄)、非居住者などです。これらの人は自分で確定申告をして税額を精算します。本ツールも、給与が2,000万円を超える場合は計算しません。
年末調整のあとで確定申告が必要になるのはどんなときですか?
給与以外の所得(副業・不動産・年金など)が20万円を超える人、2か所以上から給与を受けている人、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合)・雑損控除を受けたい人、住宅ローン控除の1年目の人などです。年末調整で申告し忘れた控除(扶養親族や保険料など)も、確定申告をすれば取り戻せます。
源泉徴収された税額の合計はどこで分かりますか?
毎月の給与明細と賞与明細の「所得税」の欄を1月分から12月分まで合計した金額です(年末調整の精算前の金額)。年末調整のあとに受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、精算後の年税額なので、還付・追徴を計算する元の数字とは違います。分からないときは、本ツールの「月給と賞与から目安を出す」で、令和8年分の源泉徴収税額表にもとづく目安を入れられます。
会社の年末調整の結果と金額が違うのはなぜですか?
源泉徴収税額を目安で入れた場合(月額表と電算機計算の特例の差・月ごとの給与の変動)、給与に通勤手当などの非課税分を含めてしまった場合、扶養親族や配偶者の所得の見込みが違う場合、生命保険料が控除証明書の金額(配当金などを差し引いた額)と違う場合などにずれます。また、会社によっては12月の給与・賞与の税額計算を省略して精算するため、明細の見え方が違うことがあります。正確な金額は会社の年末調整の結果で確認してください。
住民税も年末調整で精算されますか?
住民税は年末調整では精算されません。住民税は前年の所得をもとに翌年6月から1年間かけて給与から引かれる仕組みで、会社が1月に市区町村へ提出する給与支払報告書をもとに計算されます。年末調整で控除した生命保険料なども住民税の計算に反映されますが、控除額は所得税と異なります(住民税の基礎控除は43万円など)。住宅ローン控除で所得税から引ききれなかった分は、一定の範囲で翌年度の住民税から控除されます。