育児休業給付金はいくら？月給からの計算方法・67%と50%・手取りの実質給付率

公開日：2026年7月29日更新日：2026年8月30日運営：シルギア（Analyzegear, Inc.）対象ツール：育児休業給付金の計算

育児休業を取りたいけれど、その間の収入がどれくらいになるのか不安に感じていませんか。育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されますが、金額は育休前の月給と取得期間で変わり、しかも途中で給付率が下がるしくみになっています。このページでは「育児休業給付金の計算」ツールの使い方とあわせて、給付額がどう決まるのか、数値例、そして額面だけでは見えにくい「手取りベースの実質給付率」までを、できるだけ具体的に整理します。なお本記事は制度のしくみを理解するための目安であり、最新の制度内容や実際の受給可否は、必ずハローワーク・厚生労働省の公式情報や勤務先の担当窓口を優先してご確認ください。

給付金はいくら？金額を決める2つの入力

このツールが必要とする入力は2つだけです。1つは育休前の月給（育休に入る前おおよそ6か月の平均的な月収・額面）、もう1つは育休を取る月数です。この2つから、次の3点を自動で表示します。

最初の6か月の月額（給付率67%）
7か月目以降の月額（給付率50%）
育休期間全体の合計の目安

あわせて、計算の土台となる休業開始時賃金日額（月給÷30の目安）も確認できます。まず月給と月数を入れて全体像をつかみ、そこから細部を調整していくのがおすすめの使い方です。

計算のしくみ — 賃金日額と2段階の給付率

育児休業給付金は、日額をもとに支給単位期間（原則30日）ごとに計算されます。式で書くと次のとおりです。

休業開始時賃金日額 ≒ 月給 ÷ 30
1か月（30日）あたりの支給額＝賃金日額 × 30日 × 給付率

2の式を整理すると「30」が打ち消し合い、1か月あたりの給付金 ≒ 月給 × 給付率とほぼ等しくなります。ここで重要なのが給付率です。育休開始から通算180日目まで（おおよそ最初の6か月）は67%、181日目以降（7か月目以降）は50%と定められています。だから途中で月額がガクッと下がるのです。ツールはこの切り替わりを反映し、期間合計を「67%月額 × 最初の最大6か月＋ 50%月額 × 残りの月数」で求めています。

数値例で見る受取額

実際に計算するとイメージがつかみやすくなります。いずれもツールと同じ計算式で検算した値です。

月給30万円・12か月：最初の6か月は30万×0.67＝201,000円/月、7か月目以降は30万×0.50＝150,000円/月。期間合計は201,000×6＋150,000×6＝2,106,000円。
月給25万円・10か月：67%期間は167,500円/月、50%期間は125,000円/月。合計は167,500×6＋125,000×4＝1,505,000円。
月給40万円・12か月：67%期間は268,000円/月、50%期間は200,000円/月。合計は2,808,000円。

給付率が途中で下がるため、育休が長くなるほど後半の月額が減ります。前半の手厚い時期と後半とで家計の見え方が変わる点を、あらかじめ織り込んでおくと安心です。

社会保険料の免除と支給上限

額面の給付率だけを見ると「67%か、思ったより少ない」と感じるかもしれません。しかし育児休業給付金には家計にうれしい特徴があります。

非課税：給付金には所得税・住民税がかかりません。
社会保険料の免除：育休中は一定条件で健康保険・厚生年金保険の保険料（本人負担・会社負担とも）が免除されます。年金の記録上は支払ったものとして扱われます。

一方、支給には上限もあります。休業開始時賃金日額には上限額が設けられており、月給が高い人は頭打ちになります。目安として月額でおよそ31万円前後（67%期間）・23万円前後（50%期間）が上限とされますが、この額は毎年8月1日に改定されるため、本ツールでは反映していません。高収入の方は最新額を必ず確認してください。逆に月給が低い人には下限額があり下支えされます。

手取りベースの実質給付率で考える

非課税かつ社会保険料が免除されるため、「額面の67%」は実際にはもっと手厚く働きます。ここがこの制度の分かりにくい、しかし大切なポイントです。たとえば月給30万円の人が働いていたとき、社会保険料や税で2割ほど引かれ手取りが約24万円だったとします。育休中の給付は201,000円で、そこからの天引きはありません。すると手取り同士で比べた実質的な給付率は 201,000 ÷ 240,000 ＝約84%にもなります。一般に「育休前の手取りの8割前後」といわれるのはこのためです。額面の数字だけで判断せず、手取りベースで比較すると、育休中の家計の見通しは思ったより明るいことが多いのです。ただし手取り額は扶養・住民税・保険料率などで変わるため、あくまで一例としてご覧ください。

入力のコツと注意点

より実態に近い試算にするためのコツと、押さえておきたい注意点をまとめます。

月給は育休前おおむね6か月の平均月収（額面・標準報酬月額に近い金額）を。残業代や手当を含むおおよその額で構いませんが、賞与は日額計算に含めないのが原則です。
パパ・ママ双方が取る場合は一人ずつ計算し合算します。出生直後の一定期間の休業には給付率を実質的に引き上げる支援給付などもあり、対象なら受取額が増えることがあります。
育休は原則子が1歳まで、事情により最長2歳まで延長できる場合があります。

本ツールは「月給÷30」を用いた概算で、賃金日額の上限・下限、就労日数による減額、社会保険料免除、制度改正などの細部は反映していません。お金に関わる目安（YMYL）のため、正確な金額や受給条件は最新の公的情報・ハローワーク・勤務先を優先してご確認ください。育休を取るか迷ったとき、育休中の家計を見通したいときの第一歩として、ぜひお役立てください。

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