育児休業給付金はいくら？月給から育休中の受取額を計算する方法
公開日：2026年7月29日 対象ツール：育児休業給付金の計算
育児休業を取りたいけれど、その間の収入がどうなるか不安に感じていませんか。育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されますが、金額は月給や取得期間によって変わります。「育児休業給付金の計算」ツールを使えば、育休前の月給と育休を取る月数を入力するだけで、毎月おおよそいくら受け取れるか、育休期間の合計でどれくらいになるかの目安をすぐに試算できます。
このツールでできること
このツールは、育休中に受け取れる育児休業給付金の金額を概算するものです。育児休業給付金の給付率は法律で定められており、育休開始から通算180日目まで（おおよそ最初の6か月）が月給の67%、181日目以降（7か月目以降）が50%となります。ツールはこの切り替わりを反映し、次の3点を自動で表示します。
- 最初の6か月の月額（給付率67%）
- 7か月目以降の月額（給付率50%）
- 育休期間全体の合計の目安
あわせて、計算の基礎となる休業開始時賃金日額（月給÷30の目安）も確認できます。
使い方
- 「育休前の月給」に、育休に入る前おおよそ6か月の平均的な月収（額面）を円で入力します。
- 「育休を取る月数」に、取得予定の月数を入力します。
- 最初の6か月の月額と7か月目以降の月額、期間合計の目安が自動で表示されます。
- 「結果をコピー」で試算結果を控えられます。
こんなときに便利
たとえば月給30万円で12か月の育休を取る場合を考えてみましょう。ツールで計算すると、最初の6か月は「30万円×0.67」で約201,000円/月、7か月目以降は「30万円×0.50」で150,000円/月となります。期間合計は「201,000円×6か月＋150,000円×6か月」で約2,106,000円が目安です。給付率が途中で下がるため、育休が長くなるほど後半の月額が減る点を、事前に家計へ織り込んでおけます。
よくある質問
なぜ最初の6か月と7か月目以降で金額が変わるのですか？
育児休業給付金の給付率が、育休開始から通算180日目までは67%、それ以降は50%と定められているためです。おおよそ最初の6か月は高め、7か月目以降は下がると覚えておくとよいでしょう。
手取りへの影響はどう考えればいいですか？
育児休業給付金は非課税で、育休中は一定条件で健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。そのため額面の給付率が67%でも、手取りベースでは働いていたときに近い水準になる傾向があります。
入力する月給はどの金額ですか？
育休前おおむね6か月の平均的な月収（額面・標準報酬月額に近い金額）を入れてください。賞与は日額の計算には含めないのが原則です。
このツールは月給÷30を用いた概算で、賃金日額の上限・下限や就労日数、制度改正などは反映していません。目安をつかむには十分ですが、正確な金額や受給条件は必ずハローワークや勤務先の窓口でご確認ください。育休を取るか迷ったときや、育休中の家計を見通したいときに、ぜひお役立てください。