2026〜2027年末年始の休み・営業日|官公庁・市役所・銀行・証券取引所・郵便の早見
公開日:2026年11月7日 更新日:2026年11月14日 運営:シルギア(アナライズギア株式会社) 対象ツール:年末年始の休み・営業日早見(2026→2027)
年末年始は、役所・銀行・証券取引所・郵便・会社で休みの期間が少しずつ違います。「銀行は何日まで開いている?」「役所の手続きは何日まで?」と迷いやすい時期です。この記事では、2026年末〜2027年始の各機関の休みと、年内最後の営業日・年明け最初の営業日を、法律や各機関の公表をもとに整理します。会社の休みは会社ごとに決まるため、ここでは目安として紹介します。
2026→2027年末年始の休み早見表
2026年末は12月31日が木曜日、2027年の元日が金曜日で、1月2日(土)・3日(日)と続きます。各機関の休みは次のとおりです。
| 機関 | 休み | 年内最後の営業日 | 年明け最初の営業日 |
|---|---|---|---|
| 官公庁(国の行政機関) | 12月29日(火)〜1月3日(日)・6日間 | 12月28日(月) | 1月4日(月) |
| 銀行(窓口) | 12月31日(木)〜1月3日(日)・4日間 | 12月30日(水) | 1月4日(月) |
| 証券取引所 | 12月31日(木)〜1月3日(日)・4日間 | 12月30日(水)大納会 | 1月4日(月)大発会 |
| 一般的な会社の例 | 12月29日(火)〜1月3日(日)・6日間 | 12月28日(月) | 1月4日(月) |
最後の「一般的な会社の例」は、12月29日〜1月3日を休みにする会社を想定した例です。実際の休みは勤め先によって違います。
官公庁:12月28日(月)が御用納め
国の役所(行政機関)の休みは、行政機関の休日に関する法律第1条で、土曜・日曜、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月29日から翌年1月3日までと決められています。そのため2026年末〜2027年始は12月29日(火)から1月3日(日)までの6日間が休みで、2026年の御用納め(仕事納め)は12月28日(月)、2027年の御用始め(仕事始め)は1月4日(月)です。
申請・届出などで、法律や命令で決めた期限が行政機関の休日に当たるときは、休みの翌日が期限とみなされます(同法第2条。法律に別の定めがある場合を除く)。市区町村役場や都道府県庁は、地方自治法第4条の2により各自治体の条例で休日を定めていて、手続きの期限も同じように扱われます。ただし税金の納付など個別の決まりがあるものは、それぞれの案内で確かめてください。
市役所・区役所など(市区町村・都道府県)
市区町村役場や都道府県庁の休みは、地方自治法第4条の2により各自治体が条例で決めます。年末年始の休みも「年末又は年始における日で条例で定めるもの」とされています。たとえば大阪府の休日に関する条例や福岡市の休日を定める条例は、国と同じく12月29日から翌年1月3日までを休日としています。このように決めている自治体なら、2026年末〜2027年始の窓口は12月28日(月)までで、1月4日(月)から開きます。
ただし条例は、休日に役所が仕事をすることを妨げないとしています。年末年始に一部の窓口を開ける自治体もあるので、住んでいる市区町村の年末年始の案内で確かめてください。
銀行:12月30日(水)が年内最後の営業日
銀行の休日は、銀行法第15条と銀行法施行令第5条で、日曜・土曜、国民の祝日に関する法律に定める休日、12月31日から翌年1月3日までと決められています。2026年末〜2027年始は12月31日(木)から1月3日(日)までの4日間が窓口の休みで、年内最後の営業日は12月30日(水)、年明けは1月4日(月)からです。役所より2日遅くまで開いている点が違います。
ATMの稼働時間や手数料は銀行ごとに異なります。年末に現金を用意したい場合や振込を予定している場合は、利用する銀行の年末年始の案内で確かめておくと安心です。
証券取引所:大納会は12月30日、大発会は1月4日
証券取引所(日本取引所グループ)は、休業日一覧で土日・祝日に加えて12月31日から1月3日までを休業日としています。同社の公表では2026年12月31日(木)と2027年1月1日〜3日が休業日です。そのため2026年最後の取引日(大納会)は12月30日(水)、2027年最初の取引日(大発会)は1月4日(月)です。12月30日や1月4日が土日に当たる年は、大納会はその前の平日、大発会はその後の平日になります。
郵便:年賀状は12月27日(日)までに
日本郵便が2026年8月31日に発表した2027年用年賀はがきの概要によると、年賀状の日程は次のとおりです。
- 引き受け開始:2026年12月20日(日)。12月19日以前に出した年賀状は、通常の郵便として年内に届きます。
- 元日に届けるための差し出しの目安:12月27日(日)まで(昨年までの目安は12月25日)。
- 三が日の年賀状の配達:元日と1月3日(日)。
郵便局の窓口や時間外窓口(ゆうゆう窓口)の営業日・時間は局ごとに異なり、ゆうちょ銀行のATMの年末年始の取り扱いも毎年案内が出ます。近くの郵便局の案内や、ゆうちょ銀行の当年のお知らせで確かめてください。
一般企業:休みは会社ごとに決まる
会社の年末年始休暇は法律で決まっておらず、就業規則などで会社ごとに決められています。官公庁と同じく12月29日〜1月3日を休みにする会社なら、2026年の仕事納めは12月28日(月)、2027年の仕事始めは1月4日(月)で、6連休になります。ただし、これはあくまで一つの例です。取引先や業種によって休みの期間は変わるので、自分の勤め先や相手先の予定は個別に確認してください。
有給休暇を足すと何連休になるか
2026年末は12月28日が月曜日のため、12月29日〜1月3日の休みは直前の土日(12月26日・27日)とつながりません。ここに有給休暇を足すと、連休を大きく伸ばせます。12月29日〜1月3日が休みの場合の例は次のとおりです。
- 有給なし:12月29日(火)〜1月3日(日)の6連休
- 有給1日(12月28日):12月26日(土)〜1月3日(日)の9連休
- 有給2日:10連休(12月25日と28日に取る、または28日と1月4日に取る)
- 有給3日:11連休
なお、2027年の成人の日は1月11日(月)で、1月9日(土)〜11日(月)も3連休になります。
ツールでカレンダーを確認する
年末年始の休み・営業日早見(2026→2027)では、12月中旬から1月中旬までをカレンダーで表示し、機関ごとの休みを色分けして確認できます。使い方は次のとおりです。
- 上の「年末年始」で年を選びます。最初は2026年末〜2027年始が選ばれていて、前後の年も選べます。
- 「各機関の休み」の表で、官公庁・銀行・証券取引所・一般的な会社の例の休みと、年内最後・年明け最初の営業日を確認します。
- カレンダーの上のボタンで機関を選ぶと、その機関が休みの日に色が付きます。
- 「自分の休み」に勤め先の休暇の最初と最後の日を入れると、前後の土日祝をつなげた連休の日数と、有給を1〜3日足したときの最長の連休が表示されます。土日に仕事がある人は「土日祝は休み」のチェックを外して計算できます。
入力した内容はブラウザの中だけで計算され、外部には送信されません。年明けの支払日や納期を数えるときは営業日計算、2027年の祝日全体は日本の祝日カレンダーもあわせて使うと便利です。官公庁・銀行・証券取引所の日付は法律や公表にもとづくものですが、会社の休みや郵便局・ATMの営業は、それぞれの案内で最終確認してください。