制度の改正と対応状況
税金・社会保険・インボイスなど、くらしとお金の制度は毎年のように変わります。シルギアでは、改正があるたびに計算ツールの数字を見直しています。このページでは、主な改正と、どのツールがいつ対応したかを、一次資料へのリンクつきでまとめています(最終更新 2026年11月13日)。
これからの改正
適用が始まる前から、ツールは日付や年分を選んで計算できるようにしています。
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令和9年分(2027年1〜12月)から
消費税の「3割特例」(個人事業者の令和9年分・令和10年分)
2割特例(令和8年分まで)のあと、免税事業者からインボイス登録した個人事業者は、令和9年分・令和10年分は売上の消費税額の3割を納める特例を使えます。法人は対象外です。
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令和9年度分(2026年の収入にかかる住民税)から
住民税の給与所得控除の最低保障が74万円に・非課税の目安は119万円
2026年の給与にかかる住民税(2027年6月から納める令和9年度分)は、給与所得控除の最低保障額が74万円になり、扶養なし・給与のみの非課税の目安は110万円から119万円になります。
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2028年(令和10年)10月1日から
免税事業者からの仕入れの控除が70%から50%に
インボイスの経過措置で、免税事業者などからの仕入れについて控除できる割合が、70%から50%に下がります(2030年10月から30%、2031年10月からは控除できません)。
対応済みの改正
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2026年(令和8年)10月1日から
「106万円の壁」(社会保険の賃金要件)の撤廃
パート・アルバイトが勤務先の社会保険に入る条件のうち、「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなりました。
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2026年(令和8年)10月1日から
免税事業者からの仕入れの控除が80%から70%に
インボイスの経過措置で、免税事業者などからの仕入れについて控除できる割合が、80%から70%に下がりました。割合は仕入れを行った日で決まります。
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2026年(令和8年)4月分から
子ども・子育て支援金の徴収が始まった(健康保険料と一緒に0.23%)
会社員などは、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金(協会けんぽは0.23%・労使折半、賞与にもかかる)を納めます。国民健康保険にも「子ども・子育て支援金分」が加わりました。
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2026年度(令和8年度)から
雇用保険料の本人負担が0.55%から0.5%に
一般の事業の雇用保険料のうち、働く人の負担分が0.55%から0.5%になりました。
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2026年度(令和8年度)から
国民健康保険料の上限(賦課限度額)が合計113万円に
医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円に、新しく子ども・子育て支援納付金分3万円が加わり、合計113万円になりました。
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2026年(令和8年)4月から
「130万円の壁」の判定に労働契約の内容を使えるように
社会保険の扶養に入れるかを、労働契約の内容(時給・働く時間など)から見込む年間収入で判定する扱いが、厚生労働省の通知で示されました。
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2026年(令和8年)3月分(4月納付分)から
協会けんぽの令和8年度の保険料率
協会けんぽの健康保険料率(全国平均)が10.00%から9.90%に、介護保険料率が1.59%から1.62%になりました。都道府県ごとに料率が違います。
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令和8年分(2026年1〜12月)から
所得税の基礎控除・給与所得控除の見直し(令和8年分)
所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下なら104万円などの段階になり、給与所得控除の最低保障額は74万円になりました。給与だけの人は、年収178万円まで所得税がかかりません。
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2026年(令和8年)1月から
賞与の源泉徴収の算出率の表(令和8年分)
賞与から引かれる所得税の率を決める表で、前月の給与の区分の金額が変わりました(例: 扶養0人で2.042%になるのは前月の給与が8.2万〜9.4万円未満)。
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2026年・2027年の入居分
住宅ローン控除の延長・見直し(令和8年度税制改正)
2026年・2027年に入居した場合の借入限度額と控除期間が決まりました。中古の省エネ住宅は3,500万円(子育て世帯等は4,500万円)・13年などで、省エネ基準を満たさない新築は対象外です。
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2025年(令和7年)10月1日の扶養認定から
19〜22歳の子の社会保険の扶養は「年収150万円未満」に
健康保険の扶養に入れる年収の目安が、19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は130万円未満から150万円未満になりました。年齢はその年の12月31日時点で数えます。
毎年の見直しの時期
- 毎年11月ごろ
- 国税庁の「年末調整のしかた」と源泉徴収税額表が公表されたら、所得税・住民税の数字を使うツール(年末調整・手取り・ふるさと納税など)を翌年分に見直します。
- 毎年2〜4月
- 協会けんぽの保険料率(3月分から)、雇用保険料率・国民健康保険の限度額(4月から)を見直します。
- 毎年8〜9月
- 厚生労働省の地域別最低賃金の一覧が新しい年度になったら、最低賃金APIを作り直します。
- 毎日
- 内閣府の「国民の祝日」の発表を毎日取り込み、祝日・営業日APIに反映しています。
計算ツールの数字は、それぞれのページの「計算の確かめ方」に、どの年分・年度の決まりで、何と照らして確かめたかを書いています。ツールの結果は目安です。大切な手続きでは、勤務先・役所・税務署や専門家、公式の情報もあわせて確かめてください。