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法定相続分・遺留分の計算|順位と割合を分数で正しく出す

公開日:2026年10月26日 更新日:2026年9月15日 運営:シルギア(アナライズギア株式会社) 対象ツール:法定相続分・遺留分の計算

身近な人が亡くなったとき、遺言がなければ「誰が、どれだけ相続するのか」は民法が定める法定相続分で決まります。加えて、遺言があっても最低限は確保される遺留分という取り分もあります。どちらも家族構成によって割合が変わり、3分の1のように割り切れない値も出てくるため、頭の中だけで正確に出すのは意外と難しいものです。このツールは家族構成を選ぶだけで、それらを分数のまま計算します。ここでは、その背景にある民法のルールを整理します。

相続人には順位がある

まず押さえたいのは、相続人になれる人には順位がある、ということです。配偶者は常に相続人になります(民法890条)。ここでいう配偶者は法律上の婚姻関係にある人で、内縁関係の人は含みません。

配偶者以外は、次の順位で決まります。第1順位が子、第2順位が父母などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。上の順位の人が1人でもいれば、下の順位の人は相続人になりません。たとえば子がいれば、親や兄弟姉妹は相続人にならない、という関係です。子がいない場合にはじめて父母が、父母もいなければ兄弟姉妹が登場します。

法定相続分の割合

配偶者と一緒に相続する相手が誰かで、割合が変わります(民法900条)。組み合わせは次の3通りが基本です。

  • 配偶者と子:配偶者2分の1、子2分の1
  • 配偶者と直系尊属:配偶者3分の2、直系尊属3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹:配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1

同じ順位の人が複数いるときは、その順位の取り分を人数で等しく分けます。子が2人なら、子全体の2分の1をさらに半分にして、1人あたり4分の1です。配偶者がいない場合は、その順位の人だけで全部(1分の1)を分けます。

具体例で計算してみる

配偶者と子2人が相続人で、遺産が6000万円のケースを計算してみます。まず配偶者と子なので、配偶者2分の1・子全体で2分の1。子2人はこれを等分するので、1人あたり4分の1です。したがって法定相続分は、配偶者2分の1、子はそれぞれ4分の1ずつ。金額に直すと、配偶者は6000万円の2分の1で3000万円、子は1人あたり4分の1で1500万円ずつになります。合計すると3000万+1500万+1500万で、ちょうど6000万円です。このように分数のまま計算しておくと、端数や割り切れない値でも合計がぴたりと合います。

代襲相続と半血の兄弟姉妹

相続人になるはずだった子が、被相続人より先に亡くなっている場合、その子(被相続人から見た孫)が代わりに相続します。これを代襲相続といいます(民法887条2項)。孫も亡くなっていればひ孫へと下の代に続きます。取り分は、亡くなった人が受けるはずだった分を、その代襲相続人の人数で等分します。兄弟姉妹にも代襲はありますが、こちらは甥・姪までの一代限りで、その先へは続きません(民法889条2項)。

兄弟姉妹には、もう一つ注意点があります。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹(半血)の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹(全血)の2分の1になります(民法900条4号但書)。たとえば全血1人と半血1人なら、2対1の割合で分けます。このツールは、その重み付けも自動で処理します。

遺留分の考え方と出し方

遺留分は、遺言によっても奪えない最低限の取り分です。全体の割合(総体的遺留分)は、直系尊属だけが相続人の場合が3分の1、それ以外は2分の1です(民法1042条)。この全体分を、遺留分をもつ相続人の法定相続分の比で分けます。

先ほどの配偶者と子2人・6000万円の例で見ると、全体の遺留分は2分の1。これを法定相続分の比(配偶者2分の1、子4分の1ずつ)で按分するので、配偶者は2分の1の半分で4分の1、子はそれぞれ8分の1ずつになります。金額なら配偶者1500万円、子は750万円ずつです。なお兄弟姉妹に遺留分はありません(民法1042条1項)。そのため配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分をもつのは配偶者だけで、配偶者の遺留分は2分の1になります。

ツールの使い方と注意点

使い方はシンプルです。配偶者の有無を選び、子の人数を選びます。亡くなっている子がいれば、その行を「亡くなっている」に変えて孫の人数を入れると代襲相続を計算します。子がいなければ父母(いなければ祖父母)、どちらもいなければ兄弟姉妹の人数を入れ、半血には印を付けます。遺産の総額を入れると各人の金額も表示され(端数は切り捨て)、「結果をコピー」で一覧をまとめて控えられます。

最後に大切な注意です。ここで出るのはあくまで民法の原則どおりに計算した一般的な目安であり、法的助言ではありません。実際の相続は、遺言の内容、相続放棄、生前贈与にあたる特別受益、介護などの寄与分、相続人の欠格・廃除といった事情で結果が変わります。また相続税は基礎控除や配偶者の税額軽減などで決まる別の仕組みで、シルギアの相続税の概算ツールをご利用ください。具体的なケースの判断は、弁護士・税理士・司法書士など専門家に相談することをおすすめします。

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