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住宅ローンで年収からいくら借りられる?借入可能額の目安を逆算する仕組み

公開日:2026年11月20日 更新日:2026年9月18日 運営:シルギア(アナライズギア株式会社) 対象ツール:住宅ローン 借入可能額の目安

住宅ローンを考え始めると、まず気になるのが「自分の年収でいくらまで借りられるのか」です。金融機関は、年収に対して無理なく返せると見込まれる年間返済額の枠を決め、そこから借入元本を逆算します。この記事では、年収・返済負担率・金利・返済年数という4つの入力から借入可能額の目安を求める仕組みを、実際の計算とあわせて解説します。結果はあくまで概算の目安で、実際の借入額や審査は金融機関によって異なります。

借入可能額は「返済負担率」から逆算する

多くの金融機関が使うのが返済負担率(返済比率)という指標です。これは年収に占める年間返済額の割合で、次のように年間の返済枠を決めます。

  • 年間返済可能額 = 年収 × 返済負担率(%) ÷ 100 −(他の借入の年間返済額)
  • 毎月返済可能額 = 年間返済可能額 ÷ 12

たとえば年収500万円で返済負担率30%なら、年間返済額の上限は150万円、毎月では12.5万円です。借入可能額とは、この毎月返済できる金額を上限として組めるローンの元本のこと。審査上の返済負担率は、一般に年収400万円未満で30%、400万円以上で35%程度とされます(フラット35の基準が代表例)。ただしこれは「借りられる上限」であって「無理なく返せる額」ではありません。基準は金融機関により異なります。

現価係数で借入元本を求める理屈

毎月一定額を返す元利均等返済では、毎月返済額から借入元本を逆算できます。使うのが現価係数という考え方です。月利をi(=年利÷100÷12)、返済回数をn(=返済年数×12)とすると、借入可能額は次の式で求まります。

  • 借入可能額 = 毎月返済額 ×(1 −(1+i)^(−n))÷ i
  • 金利が0%のときは単純に 毎月返済額 × n です。

この「(1 −(1+i)^(−n))÷ i」の部分が現価係数で、将来にわたって受け取る(返す)一定額の現在価値の合計を表します。直感的には、利息がある分だけ、返す総額よりも借りられる元本は小さくなる、ということです。金利が高いほど、また返済期間が短いほど現価係数は小さくなり、同じ毎月返済額でも借りられる元本は減ります。逆に金利が低く期間が長いほど、より多く借りられる計算になります。

具体例で確かめる

実際に数字を入れて確かめてみましょう。年収500万円・返済負担率30%・金利1.5%・返済年数35年のケースです。

  1. 年間返済可能額 = 500 × 30 ÷ 100 = 150万円、毎月では12.5万円。
  2. 月利 i = 1.5 ÷ 100 ÷ 12 = 0.00125、返済回数 n = 35 × 12 = 420回。
  3. 現価係数 =(1 −(1.00125)^(−420))÷ 0.00125 ≒ 326.6。
  4. 借入可能額 = 12.5万円 × 326.6 ≒ 約4,083万円。

あわせて総返済額は毎月12.5万円 × 420回 = 5,250万円、うち利息は5,250 − 4,083 = 約1,167万円になります。もし金利が0%なら借入可能額はそのまま12.5万円 × 420回 = 5,250万円で、利息の1,167万円分だけ借りられる元本が目減りしている、と読み取れます。本ツールでは同じ入力を欄に入れるだけで、この借入可能額・毎月返済額・年間返済額・総返済額・総利息が自動で表示されます。

審査金利と既存借入で目安は大きく変わる

注意したいのが審査金利です。金融機関は将来の金利上昇に備え、実際に適用される金利より高い審査金利(例:3〜4%程度)で返済負担率を判定することがあります。先ほどと近い条件で比べてみましょう。年収600万円・返済負担率35%・35年(毎月17.5万円)の場合、金利1%なら借入可能額は約6,199万円ですが、審査金利3%で計算すると約4,547万円まで下がります。同じ年収・同じ返済枠でも、適用する金利が違うだけで1,600万円以上の差が出るわけです。

もうひとつが既存の借入です。自動車ローンやカードローン、リボ払い、奨学金などの年間返済額は、返済負担率の枠から差し引かれます。たとえば年収500万円・返済負担率30%(枠150万円)でも、他に年60万円の返済があると住宅ローンに回せるのは年90万円・毎月7.5万円となり、借入可能額は約2,450万円まで縮みます。本ツールの「他の借入の年間返済額」に入力すると、この差し引きが反映されます。借入枠を広げたいなら、住宅ローンを組む前に他の借入を整理しておくのが有効です。

額面年収・手取り・ボーナス返済の注意

入力する年収は、審査で使われる額面(税込)の年収が基本です。本ツールも額面年収を想定しています。一方で、実際に生活で使えるのは税・社会保険料を引いた手取りです。返済負担率を額面で30〜35%まで使い切ると、手取りベースでは家計をかなり圧迫します。無理のない計画を考えるときは、手取りベースで返済比率20〜25%程度に抑えると安全とされます。

ボーナス返済についても触れておきます。本ツールは毎月一定額の元利均等返済を前提にしており、ボーナス返済は明示的には扱いません。ボーナス返済を併用すれば借入額を増やせますが、ボーナスは変動しやすいため、返済計画は月々の返済だけで成り立つ範囲に収めておくのが安全です。固定資産税・修繕費・保険料といった維持コストや教育費・老後資金も見込んでおきましょう。

ツールの使い方と、目安としての向き合い方

使い方はシンプルです。年収(税込・万円)を入れ、返済負担率を25%・30%・35%のプリセットまたは任意の数値で選び、金利(審査目線で見たいときは審査金利)と返済年数を入力します。他のローンがあれば年間返済額を入れれば差し引かれ、借入可能額の目安と返済内訳がリアルタイムで表示され、コピーもできます。計算はすべてブラウザ内で完結し、年収などの入力はどこにも送信されません。

最後に大切な点を繰り返します。借入可能額は「借りられる上限の目安」であって「無理なく返せる額」ではありません。ここで得られる金額は元利均等返済を前提にした概算であり、実際の借入可能額や審査は金融機関ごとの基準や個人の属性によって変わります。最終的には金融機関や専門家に相談し、公的機関の最新情報を優先してください。本ツールは、その前段で見当をつけるための目安としてお使いください。

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