免税事業者からの仕入れは2026年10月から70%控除|インボイスの経過措置(80%→70%→50%→30%)と計算例
公開日:2026年11月18日 更新日:2026年11月13日 運営:シルギア(アナライズギア株式会社) 対象ツール:免税事業者からの仕入れの控除額(インボイスの経過措置)
インボイス制度では、インボイスを発行できない免税事業者からの仕入れは、本来は消費税の仕入税額控除ができません。ただし、急に負担が増えないよう、一部を控除できる経過措置があります。この割合が2026年10月1日から80%→70%に下がりました。免税事業者からの仕入れの控除額は、仕入れの日と金額から、控除できる額とできない額を計算するツールです。国税庁のインボイスQ&A(令和8年4月改訂)にもとづいてまとめます。
経過措置で控除できる割合
| 仕入れの日 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日 | 80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% |
| 令和13年10月1日以後 | 控除できない |
もともとは令和8年10月から50%、令和11年10月から0%になる予定でしたが、令和8年度の税制改正で見直され、段階を細かくして令和13年9月まで延びました。
割合は「仕入れの日」で決まる
どの割合になるかは、請求書の日付や支払った日ではなく、仕入れを行った日で決まります。商品は原則として引渡しを受けた日、サービスは原則として提供が完了した日です。9月30日に納品を受けて10月に支払った場合は80%、10月1日に納品を受けた場合は70%です。3月決算の会社などでは、同じ事業年度の中に80%の仕入れと70%の仕入れが混じるので、仕訳や集計で分けておく必要があります。
計算の例
令和8年10月に、免税事業者から税込110,000円(10%)の仕入れをした場合です。
- 仕入れに含まれる消費税:110,000 × 10/110 = 10,000円
- 控除できる額(70%):7,000円
- 控除できない額:3,000円(そのぶん納める消費税が増える)
相手がインボイス発行事業者なら10,000円をすべて控除できたので、差の3,000円が実質的な負担増になります。80%だった9月までの仕入れと比べると、1,000円負担が増えています。取引先との価格の相談では、この差額を目安にできます。
1億円の上限
一つの免税事業者等からの仕入れの合計が、1年(事業年度)で税込1億円を超える部分には、経過措置を使えません。令和8年10月1日以後に始まる課税期間からの上限で、それより前は10億円でした。大きな取引先が免税事業者の場合は注意が必要です。
経過措置を受けるための保存
経過措置を使うには、区分記載請求書と同じ記載の請求書等を保存し、帳簿に「80%控除対象」「70%控除対象」など、経過措置の適用を受ける旨を書きます。会計ソフトでは、税区分を割合ごとに分けて登録しておくと集計が楽です。
関係あるのは本則課税の人だけ
簡易課税・2割特例・3割特例で申告する人は、売上の消費税をもとに控除額を決めるので、仕入先がインボイス発行事業者かどうかは納税額に影響しません。経過措置が関係するのは、本則課税(一般課税)で申告する人です。どの方法が得かは消費税の納税額の比較で確かめられます。
ツールの使い方
- 仕入れの日(引渡しの日・サービスの提供が完了した日)を入れます。
- 仕入れの金額(税込)と税率を入れます。
- 経過措置の割合と、控除できる額・できない額が表示されます。
計算は目安です。申告では積上げ・割戻しの選び方や端数処理で数円ずれることがあります。