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2割特例は令和8年分で終了|令和9年分からの3割特例・簡易課税・本則の比べ方と選び方

公開日:2026年11月18日 更新日:2026年11月13日 運営:シルギア(アナライズギア株式会社) 対象ツール:消費税の納税額の比較(本則・簡易課税・2割特例・3割特例)

インボイス発行事業者になった個人事業主の多くが使ってきた「2割特例」は、令和8年分(2026年分)で終わります。令和9年分からは、新しくできた「3割特例」・簡易課税・本則課税のどれで申告するかを選ぶことになります。消費税の納税額の比較は、売上と仕入、事業の区分を入れると、4つの方法の納税額を並べて比べるツールです。ここでは、国税庁の資料にもとづいて、それぞれの方法の仕組みと選び方をまとめます。

2割特例は令和8年分まで

2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった場合に、消費税の納税額を売上の消費税の2割にできる特例です。「令和8年9月30日の属する課税期間」まで使えるので、個人事業者は令和8年分(2027年3月の確定申告)が最後です。法人は、令和8年9月30日を含む事業年度までです。

令和9・10年分は「3割特例」

2割特例の終わったあと、負担が急に増えないよう、令和8年度の税制改正(所得税法等の一部を改正する法律、令和8年3月31日公布)で、個人事業者向けの新しい特例ができました。国税庁の正式な呼び名は「小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置」で、一般に3割特例と呼ばれます。

2割特例3割特例
使える年(個人)令和8年分まで令和9年分・令和10年分
納める消費税売上の消費税の2割売上の消費税の3割
法人令和8年9月30日を含む事業年度まで使えない
届出不要(申告書に付記)不要(申告書に付記)

どちらも、免税事業者がインボイス発行事業者の登録で課税事業者になった人で、基準期間(その年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下の場合に使えます。令和11年分からは特例がなくなり、本則課税か簡易課税で申告します。

簡易課税と本則課税

簡易課税は、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を控除する方法です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、届出をした事業者が使えます。

区分主な業種みなし仕入率
第1種卸売業90%
第2種小売業、飲食料品を売る農業・林業・漁業80%
第3種製造業・建設業、農業・林業・漁業(飲食料品以外)など70%
第4種飲食店業など60%
第5種サービス業・運輸通信業・金融業・保険業50%
第6種不動産業40%

本則課税(一般課税)は、売上の消費税から、インボイスのある仕入れ・経費の消費税を実際に差し引く方法です。仕入れや経費が多い事業や、設備投資をした年に有利になります。

どれが得かは業種で決まる

3割特例は「みなし仕入率70%の簡易課税」と同じ負担になります。そのため、次のように考えられます。

  • 卸売業(90%)・小売業(80%):簡易課税のほうが3割特例より少ない
  • 製造業・建設業など(70%):簡易課税と3割特例が同じ
  • 飲食店業(60%)・サービス業(50%)・不動産業(40%):3割特例のほうが少ない

たとえば、売上が税込550万円(10%)のサービス業で、インボイスのある経費が税込110万円なら、売上にかかる消費税は50万円です。3割特例なら15万円、簡易課税(50%)なら25万円、本則課税なら40万円で、3割特例がいちばん少なくなります。

簡易課税の届出のタイミング

簡易課税は、原則として使いたい課税期間が始まる前の日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。ただし、2割特例・3割特例を使った年の翌年から簡易課税にする場合は、その翌年の申告期限までに出せば、その年から使えます。たとえば令和10年分に3割特例を使った人は、令和11年分の申告期限までに届出を出せば、令和11年分から簡易課税で申告できます。

ツールの使い方

  1. 個人事業者か法人かを選び、申告する年分を選びます。
  2. 1年分の売上(税込)と、インボイスのある仕入・経費(税込)を税率ごとに入れます。給与や住宅の家賃など消費税のかからないものは入れません。
  3. 事業の区分と、特例を使える条件にあてはまるかを選びます。
  4. 4つの方法の納税額と、使える中でいちばん少ない方法が表示されます。

計算は目安で、返品・値引き、中間納付、2つ以上の事業区分がある場合などは含みません。実際の申告は税務署や税理士にご確認ください。免税事業者から仕入れている場合は、免税事業者からの仕入れの控除額もあわせてどうぞ。

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インボイス制度 2割特例・3割特例 簡易課税(みなし仕入率)

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