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年末調整の還付・追徴の目安|令和8年分の仕組みと計算方法

公開日:2026年11月7日 更新日:2026年11月5日 運営:シルギア(アナライズギア株式会社) 対象ツール:年末調整の還付・追徴の目安(令和8年分)

12月の給与明細を見ると、所得税の欄がマイナスになっていてお金が戻ってきたり、逆にいつもより多く引かれていたりします。これが年末調整による精算です。令和8年分(2026年分)は税制改正で基礎控除などが大きく変わったため、例年より還付が大きくなる人が多い年です。この記事では、年末調整で還付・追徴が出る仕組みと、令和8年分の変更点、そして自分の還付額の目安を出す方法を、具体的な数字で整理します。なお、ここで出す金額はあくまで目安です。実際の金額は、勤務先の年末調整の結果や、年明けに受け取る源泉徴収票で確定します。

年末調整で還付・追徴が出る仕組み

会社は毎月の給与や賞与から所得税を差し引いて(源泉徴収して)国に納めています。ただ、この毎月の税額は「1年間ずっと同じ給与が続く」と仮定した税額表で計算されていて、生命保険料控除や地震保険料控除も含まれていません。そこで12月に、1年分の給与にかかる本当の所得税(年調年税額)を計算し直し、それまでに引いた税額との差を精算します。

  • 還付(戻る):源泉徴収された合計 > 年調年税額のとき。引かれすぎた分が戻ります。
  • 追徴(不足):源泉徴収された合計 < 年調年税額のとき。足りない分が12月の給与などから追加で引かれます。

一般に、生命保険料などの控除がある人や、年の途中で給与が下がった人は還付になりやすく、年の途中で昇給した人や賞与が多い人は追徴になることがあります。

令和8年分は還付が大きくなりやすい理由

令和8年分の年末調整は、令和8年度税制改正で大きく変わりました。主な変更点は次のとおりです。

  • 所得税の基礎控除の本則が58万円から62万円に上がり、さらに令和8・9年分は所得に応じて加算があります。
  • 給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がりました。給与だけの人なら、年収178万円までは所得税がかかりません。
  • 扶養親族や同一生計配偶者の所得要件が62万円以下(給与収入136万円以下)になりました。配偶者特別控除の対象は62万円超133万円以下、特定親族は62万円超123万円以下、勤労学生は89万円以下です。
  • 23歳未満の扶養親族がいる人は、新生命保険料の一般生命保険料控除が最高6万円に広がりました(令和8・9年分)。

令和8・9年分の基礎控除は、本人の合計所得金額によって次のように決まります。

合計所得金額基礎控除給与だけの人の収入の目安
489万円以下104万円約665万5,556円以下
489万円超655万円以下67万円約850万円以下
655万円超2,350万円以下62万円―

ポイントは、これらの改正が令和8年12月1日に施行されたことです。1月から11月までの源泉徴収は改正前の税額表のまま行われているため、12月の年末調整で引上げ後の基礎控除などを使って1年分を計算し直すと、多く引かれていた分がまとめて戻ってきます。とくに年収665万円程度までの人は基礎控除が104万円へ大きく増えるため、還付額も大きくなりやすいです。

年調年税額の計算手順

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の手順を、流れだけまとめると次のようになります。

  1. 給与・賞与の支払金額の合計から「給与所得控除後の給与等の金額」を求めます(660万円未満は表、660万円以上は算式)。給与が850万円を超え、23歳未満の扶養親族などがいる人は所得金額調整控除を差し引きます。
  2. 社会保険料・生命保険料・地震保険料・配偶者(特別)・特定親族特別・扶養・障害者・基礎などの所得控除を差し引き、1,000円未満を切り捨てて課税給与所得金額を出します。
  3. 速算表で算出所得税額を求め、年末調整で受ける住宅ローン控除があれば差し引きます(年調所得税額)。
  4. 年調所得税額に102.1%(復興特別所得税を含む)を掛け、100円未満を切り捨てたものが年調年税額です。
  5. 1年間に源泉徴収された合計から年調年税額を引き、プラスなら還付、マイナスなら追徴です。

計算例:年収500万円・扶養なしの会社員

月給35万円×12か月と賞与40万円×2回で、年間の給与が500万円の人を例にします。社会保険料は月5万2,000円・賞与1回6万円(年74万4,000円)と仮に置き、配偶者や扶養親族はいないものとします。源泉徴収税額は、ツールの「月給と賞与から目安を出す」で求めた目安(月7,840円・賞与1回20,828円、年135,736円)を使います。

項目金額
給与所得控除後の給与等の金額3,560,000円
社会保険料控除744,000円
基礎控除1,040,000円
課税給与所得金額1,776,000円
算出所得税額(5%)88,800円
年調年税額(×102.1%・100円未満切り捨て)90,600円
源泉徴収された合計(目安)135,736円
差額45,136円の還付

この例で、新生命保険料を年8万円払っていれば生命保険料控除が4万円つき、年調年税額は88,600円、還付は47,136円に増えます。控除が1つ増えるごとにどれだけ税金が減るのかを、こうして数字で確かめられます。

年末調整で精算されないもの

年末調整は、給与以外に所得がなく、1か所の勤務先で受けることが前提の手続きです。次のようなものは年末調整では扱えません。

  • 確定申告が必要なもの:医療費控除、ふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目、給与以外の所得が20万円を超える場合、2か所以上から給与を受けている場合など。年末調整で申告し忘れた控除も、確定申告をすれば取り戻せます。
  • 年末調整の対象外の人:給与の収入金額が2,000万円を超える人、他の勤務先に扶養控除等申告書を出している人(乙欄)、年の途中で退職して年末までに再就職していない人(一部を除く)などは、自分で確定申告をします。
  • 住民税:住民税は年末調整では精算されません。前年の所得をもとに翌年6月から1年間かけて給与から引かれる仕組みです。

還付・追徴の目安をツールで計算する

年末調整の還付・追徴の目安(令和8年分)では、上の手順をそのまま自動で計算できます。使い方は次のとおりです。

  1. 年間の給与・賞与の支払金額(通勤手当などの非課税分を除く)、源泉徴収された所得税の合計、社会保険料の合計を入れます。源泉徴収税額が分からないときは「月給と賞与から目安を出す」を使います。
  2. 配偶者の有無と収入、扶養親族の人数(12月31日時点の年齢区分ごと)、特定親族を入れます。
  3. 生命保険料・地震保険料・iDeCoなどの掛金、住宅ローン控除額を、控除証明書などを見て入れます。
  4. 還付・追徴の目安と年税額の内訳、控除ごとに減った税額が表示されます。

源泉徴収税額の合計は、給与明細と賞与明細の「所得税」の欄を1月分から12月分まで足した金額です。年末調整のあとに受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」は精算後の年税額なので、この計算に使う数字とは違う点に注意してください。入力した内容はブラウザの中だけで計算され、外部には送信されません。

あわせて、手取り額の全体像は手取り計算(概算)、賞与から引かれる額は賞与の手取り、社会保険料の目安は社会保険料計算で確かめられます。繰り返しになりますが、ツールと本記事の金額は目安です。扶養親族の判定や保険料の金額は会社に提出する申告書や控除証明書の内容が優先し、最終的な金額は勤務先の年末調整の結果と源泉徴収票で確認してください。

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