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2割特例・3割特例とは

読み:にわりとくれい・さんわりとくれい

インボイス登録で課税事業者になった小規模な事業者が、消費税の納税額を売上の消費税の2割(3割)にできる特例。2割特例は個人事業者の令和8年分まで、3割特例は令和9・10年分。

2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者の登録をして課税事業者になった場合に、消費税の納税額を売上の消費税の2割にできる特例です。令和8年9月30日を含む課税期間まで使えて、個人事業者は令和8年分(2026年分)が最後です。

3割特例は、2割特例の終わったあとの負担の急増を和らげるため、令和8年度の税制改正で設けられた特例で、個人事業者の令和9年分・令和10年分に限り、納税額を売上の消費税の3割にできます。国税庁の正式な呼び名は「小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置」で、法人は使えません。

どちらも基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることが条件です。3割特例は事前の届出がいらず、確定申告書に適用を受ける旨を書きます。簡易課税や本則課税とどちらが得かは、業種や仕入れの多さで変わります。

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