確定申告・年末調整の計算ツールまとめ

確定申告や年末調整の時期になると、「所得税はいくら？」「医療費控除はどのくらい戻る？」「ふるさと納税の上限は？」といった計算が必要になります。このページでは、申告・控除にまつわる計算ツールをまとめました。

税額や控除は最新の制度にもとづく概算です。適用の可否や正確な金額は、源泉徴収票・各種証明書や、国税庁・税務署・税理士などの専門家にご確認ください。

所得税と控除

個人事業主・フリーランスの売上と経費、青色申告特別控除から事業所得を求め、所得税・復興特別所得税・住民税の概算をまとめて計算します。

年間に支払った医療費と総所得金額等から医療費控除額を計算し、所得税・住民税の軽減目安を試算します。足切り額（総所得の5%と10万円の小さい方）も自動で反映します。

年末の住宅ローン残高と住宅の省エネ性能区分から、住宅ローン控除（控除率0.7%）の各年の控除額の目安を計算します。借入限度額・控除期間・住民税からの控除も考慮した概算です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金による節税額を計算。毎月の掛金・所得税率・積立年数から、所得控除による所得税・住民税の軽減額と累計の節税額の目安がわかります。

年収・家族構成・扶養から、自己負担2,000円で収まるふるさと納税の寄付上限額の目安と控除内訳を計算します。

原稿料・講演料・デザイン料などの報酬額から、源泉徴収される所得税額（10.21%／100万円超は20.42%）と差引手取りを自動計算します。

退職金と勤続年数から、退職所得控除・所得税（復興特別所得税込み）・住民税・手取り額を自動計算。国税庁の計算方法に基づく目安です。

上場株式の買付単価・株数・手数料・売却単価から、譲渡損益と税金（20.315%）・税引後の手取りを計算。ナンピン・複数回購入の平均取得単価も算出します。

上場株式の配当金の手取り（税引後）を概算。源泉徴収（申告不要・20.315%）とNISA（非課税）を切り替えでき、源泉税の内訳（所得税15%＋復興0.315%＋住民税5%）や配当利回り・税引後利回りも計算できます。

暗号資産（仮想通貨）の複数回購入から平均取得単価と売却損益を計算。税金は雑所得・総合課税（累進5〜45%＋住民税約10%）の概算目安も表示します。株式（申告分離20.315%）との違いや損益通算・繰越の扱いも解説。